(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第13項に規定する就労移行支援事業又は同条第14項に規定する就労継続支援事業における生産性の向上や新たな販路拡大のために行う設備整備等に要する経費について、予算の範囲内で補助することにより、障害者の就労機会を拡大し、安定した就労環境の整備を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付の対象となる者は、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所(いずれも法第36条第1項の規定により東京都知事が指定するサービス事業所であって、港区内に所在し、かつ、港区に居住する障害者が在籍している事業所に限る。)を運営する法人とする。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれか、または複数に該当する事業とする。

(補助金の交付額)

第4条　この補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付基本額とし、その額に4分の3を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助事業の着手前に港区障害者就労支援事業所設備整備等補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは港区障害者就労支援事業所設備整備等補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことと決定したときは港区障害者就労支援事業所設備整備等補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、港区障害者就労支援事業所設備整備等補助金交付請求書(第4号様式)により、区長に対して請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　区長は、前条の規定により請求書を受理したときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(承認事項)

第9条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(事故報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに、その理由その他必要な事項を書面により区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該交付決定のあった年度内において補助事業を完了しなければならない。

(補助額の確定)

第12条　区長は、前条第2項の規定により実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第6号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第13条　区長は、前条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。

(決定の取消し)

第14条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定又は補助金の額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、第12条の規定により補助金の額の確定をした場合において、既に確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令通知書(第7号様式)により、補助事業者に対しその返還を命じるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第16条　補助事業者は、第14条の規定により交付決定等の全部又は一部を取り消され、前条の規定によりその返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(事業成果の報告)

第17条　補助事業者は、この補助金の交付を受けて第3条第1項第1号に該当する事業を実施した場合は、当該年度の翌年度以降3年間について、年度ごとに区長が指定する期日までに港区障害者就労支援事業所設備整備等補助金事業成果報告書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(財産の処分等)

第18条　補助事業者が補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具については、区長が別に定める期間を経過するまでは、区長の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(書類の保管)

第19条　補助事業者は、補助対象経費に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。