2　前項に定めるもののほか、この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2　前項の規定により申請等をする者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(区の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを区の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、区の機関の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は区の機関が申請等をする場合において区の機関の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第三条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項の規定により申請等をする者が行う電子署名その他の措置とする。

4　第一項の規定により申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を、区の機関の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって第一項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　区の機関は、第一項の申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、区の機関の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　数通の同一の書面等の提出を必要とする申請等について、第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　区の機関は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、区の機関の定めるところにより、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録しなければならない。ただし、区の機関に対して処分通知等を行う場合において、区の機関の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第四条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項の規定により区の機関が行う電子署名その他の措置とする。

2　条例第六条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは磁気ディスクをもって調製すること又は区の機関の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規則は、平成二十九年十一月十三日から施行する。

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

この規則は、令和三年三月一日から施行する。