(目的)

第1条　この要綱は、港区内の指定障害福祉サービス事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。)である認定特定非営利法人風の子会(以下「風の子会」という。)に対し、公共事業の実施に伴う移転に係る経費又は運営経費の一部を補助することにより、安定した質の高いサービスの提供を行うことができるよう支援し、もって、風の子会の施設運営の安定を図ることを目的とする。

(補助対象要件)

第2条　この要綱による補助は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された品川駅周辺土地区画整理事業(平成28年港区告示第142号)の実施に伴い、風の子会が自らの意思によらず移転を余儀無くされることにより、民間の賃貸物件を活用して生活介護事業所を運営する場合に限り実施するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、風の子会が障害者総合支援法第5条第7項に規定する生活介護事業(多機能型を含む。以下同じ。)を運営するために必要となる経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金交付額)

第4条　前条第1項第1号に係る補助対象経費に関する補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額と別表第1に規定する基準額とを比較して少ない方の額を基準として、その2分の1の額とし、予算の範囲内で区長が定める額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　風の子会は、補助金の交付を受けようとするときは、港区特定非営利活動法人風の子会運営支援等補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、会計年度ごとに、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは港区特定非営利活動法人風の子会運営支援等補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことを決定したときは港区特定非営利活動法人風の子会運営支援等補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　風の子会は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた後に補助金の支払を受けようとするときは、港区特定非営利活動法人風の子会運営支援等補助金交付請求書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　区長は、風の子会から港区特定非営利活動法人風の子会運営支援等補助金交付請求書が提出されたときは、風の子会に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条　風の子会は、補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)が完了したときは、当該日から30日以内に港区特定非営利活動法人風の子会運営支援等補助金事業実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　区長は、風の子会から港区特定非営利活動法人風の子会運営支援等補助金事業実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区特定非営利活動法人風の子会運営支援等補助金交付額確定通知書(第6号様式)により、風の子会に通知するものとする。

(補助決定の取消し)

第11条　区長は、風の子会が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合又は事情の変更により特別な必要が生じた場合は、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(助成金の返還)

第12条　区長は、第10条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、風の子会に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の処分等)

第13条　風の子会が補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、区長が別に定める期間を経過するまでは、区長の承認を受けずに、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。