(目的)

第1条　この要領は、港区街づくり支援部所管の公共用地に係る境界確認事務について、必要な手続及び様式を定めることにより、当該事務を適正かつ効率的に執行することを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において「境界確認」とは、公共用地と隣接地との所有権の境界について、当該隣接土地所有者と協議し、双方の合意に基づき、所有権の境界を土地境界図に表し、署名及び押印をすることにより所有権の境界を確定することをいう。

(対象となる公共用地)

第3条　この要領に基づく事務処理の対象となる公共用地(以下「公共用地」という。)は、港区公有財産管理規則(昭和49年港区規則第34号)第5条の規定に基づき、街づくり支援部長が所管する区有地のうち、次の各号に掲げるものとする。

(境界確認の実施)

第4条　境界確認は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(境界確認の申出者)

第5条　境界確認の申出者(以下「申出者」という。)は、公共用地に線で隣接する土地の所有者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ該当各号に定める者とする。

(代理人)

第6条　申出から合意までに関する一切の権限について、申出者から委任を受けた代理人が申出者に代わって申出を行う場合は、街づくり支援部長が別に定める委任状を提出するとともに、委任者及び代理人の印鑑証明書を添付するものとする。ただし、委任状に代理人の使用印が明示されている場合は代理人の印鑑証明書の添付を必要としない。

(実務取扱者)

第7条　申出者は、土地家屋調査士、測量士、測量士補その他土地の測量、図面作成等の能力を有する者に、境界確認に必要な実務を申出者に代わって行わせなければならない。

(境界確認の申出)

第8条　境界確認の申出をしようとする者は、公共用地境界確認申出書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(申出書の受理)

第9条　区長は、前条の規定による申出があったときは、提出された公共用地境界確認申出書の記入事項及び添付図書を審査し、申出要件を満たした場合に当該申出書を受理する。

(現地調査)

第10条　区長は、必要に応じて実務取扱者等の立会いを求め、現地調査を実施する。

(現地立会いの依頼)

第11条　区長は、立会依頼書(第4号様式)により、公共物管理者等に現地立会いの依頼をする。なお、合意がなされたときは、公共物管理者等に立会確認書(第5号様式)の提出を求める。

(現地立会い及び協議)

第12条　区長は、実務取扱者に現地に仮境界線を標示させ、公共物管理者等の立会いのもとに申出者、関係土地所有者等と土地境界確認の協議を行う。この場合において、現地立会いは原則として隣接土地所有者と行い、必要に応じて対側土地所有者と行うものとする。

(協議成立に係る事務処理)

第13条　申出者は、協議終了後、街づくり支援部長が別に定める土地境界図作成例に基づき、土地境界図を作成しなければならない。

(境界確認事案の決定)

第14条　区長は、申出者から土地境界図(原図)等の提出があった場合は、境界確認について文書で決定する。

(境界確認の通知)

第15条　前条の規定により事案が決定した時は、区長は、申出者及び関係土地所有者に土地境界確認通知書(第9号様式)により通知する。また、第11条第1項による立会いを行った公共物管理者等に土地境界確認完了通知書(第10号様式)を送付しなければならない。

(申出書の取下げ)

第16条　申出者は、申出を取り下げる場合には公共用地境界確認申出取下書(第12号様式)を提出しなければならない。

(みなし取下げ等による協議不能案件の措置)

第17条　区長は、現地調査及び打合せ後、原則として3か月を経過しても申出者側の責に帰する事由で、現地立会い及び協議を行う条件が整わないときは、協議が整わなかったものとみなすことができる。

(協議不調案件の措置)

第18条　立会い協議をした結果、合意に達しない場合には、協議が整わなかったものとみなすことができる。

(申出書の返戻)

第19条　区長は、申出書受理後、第17条及び第18条に該当した場合は、申出者に公共用地境界確認申出みなし取下げ通知書(第15号様式)により通知し、申出書を返却する。また、第16条に該当した場合は、通知を行わずに申出書を返却する。

(その他)

第20条　この要領に定めのない事項については、別に街づくり支援部土木管理課長が定める。