(目的)

第1条　この要領は、港区街づくり支援部所管の公共用地に係る管理区域の標示及び確認事務について、必要な手続及び様式を定めることにより、当該事務を適正かつ効率的に執行することを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において「区域確認」とは、公共用地に隣接する土地と接する部分について、公共用地として区が管理する敷地の範囲を現地に示し、公共用地に隣接する土地所有者と立会い、土地所有者の所有する土地と接する部分について確認した箇所を区域図として表し、通知することをいう。

(対象となる公共用地)

第3条　この要領に基づく事務処理の対象となる公共用地(以下「公共用地」という。)は、次の各号のとおりとする。ただし、港区公有財産管理規則(昭和49年港区規則第34号)第5条の規定に基づき街づくり支援部長が所管する区有地のうち、境界確認が行われていない箇所は除く。

(区域確認の実施)

第4条　区域確認は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(区域確認の申請者)

第5条　区域確認の申請者(以下「申請者」という。)は、公共用地に線で隣接する土地の所有者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ該当各号に定める者とする。

(代理人)

第6条　申請から合意までに関する一切の権限について、申請者から委任を受けた代理人が申請者に代わって申請を行う場合は、街づくり支援部長が別に定める委任状を提出するとともに、委任者及び代理人の印鑑証明書を添付するものとする。ただし、委任状に代理人の使用印が明示されている場合は代理人の印鑑証明書の添付を必要としない。

(実務取扱者)

第7条　申請者は、土地家屋調査士、測量士、測量士補その他土地の測量、図面作成等の能力を有する者に、境界確認に必要な実務を申請者に代わって行わせなければならない。

(区域確認の申請)

第8条　区域確認の申請をしようとする者は、公共用地管理区域確認申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(申請書の受理)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、提出された公共用地管理区域確認申請書の記入事項及び添付図書を審査し、申請要件を満たした場合に当該申請書を受理する。

(現地調査)

第10条　区長は、必要に応じて実務取扱者等の立会いを求め、現地調査を実施する。

(現地立会いの依頼)

第11条　区長は、立会依頼書(第4号様式)により、公共物管理者等に現地立会いの依頼をする。なお、合意がなされたときは、公共物管理者等に立会確認書(第5号様式)の提出を求める。

(現地立会い及び協議)

第12条　区長は、実務取扱者に現地に区域線を標示させ、公共物管理者等の立会いのもとに申請者と確認する。

(協議成立に係る事務処理)

第13条　申請者は、協議終了後、街づくり支援部長が別に定める区域図作成例に基づき、区域図を作成しなければならない。

(区域確認事案の決定)

第14条　区長は、申請者から区域図(原図)等の提出があった場合は、区域確認について文書で決定する。

(区域確認の通知)

第15条　前条の規定により事案が決定した時は、区長は、申請者に公共用地管理区域確認通知書(第9号様式)により通知する。また、第11条第1項による立会いを行った公共物管理者等に管理区域確認完了通知書(第10号様式)を送付しなければならない。

(申請書の取下げ)

第16条　申請者は、申請を取り下げる場合には公共用地管理区域確認申請取下書(第12号様式)を提出しなければならない。

(みなし取下げ等による確認不能案件の措置)

第17条　区長は、現地調査及び打合せ後、原則として3か月を経過しても申請者側の責に帰する事由で、現地立会い及び確認を行う条件が整わないときは、確認が成立しなかったものとみなすことができる。

(確認不調案件の措置)

第18条　立会い協議をした結果、合意に達しない場合には、確認が成立しなかったものとみなすことができる。

(申請書の返戻)

第19条　区長は、申請書受理後、第17条及び第18条に該当した場合は、申請者に公共用地管理区域確認申請みなし取下げ通知書(第15号様式)により通知し、申請書を返却する。また、第16条に該当した場合は、通知を行わずに申請書を返却する。

(その他)

第20条　この要領に定めのない事項については、別に街づくり支援部土木管理課長が定める。