(目的)

第1条　この要領は、港区が公共基準点として設置した測量標の使用及び保全に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(使用の申請及び承認)

第3条　測量標及び測量成果を使用して測量を実施しようとする者は、事前に測量標及び測量成果使用申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(工事施行の届出)

第4条　工事施行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、次条に規定する場合を除き、署名又は押印により工事施行届出書(第2号様式)を区長に提出しなければならない。

(一時撤去又は移転)

第5条　測量標が工事施行区域内に設置されており、明らかに工事の影響により効用を害する場合、工事施行者は、署名又は押印により測量標の一時撤去・移転許可申請書(第3号様式)を区長に提出し、測量標の移転又は一時撤去(以下「移転等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、港区発注の土木又は建築工事の場合において、港区工事施行規程(昭和59年港区訓令甲第21号)による工事主管課長が街づくり支援部土木管理課長に対し事前協議書(第4号様式)により協議を行ったときは、この限りでない。

(原状回復等)

第6条　工事施行者は、前条の規定により許可若しくは協議により測量標の移転等をしたとき、又は第4条第2項の規定により効用確認測量を行い測量標の効用を害したことが確認されたときは、別に定める基準により原状に回復しなければならない。

(移転又は原状回復等の施行)

第7条　第4条又は前条の規定による効用確認測量、測量標の原状回復及び移転(測量作業を含む。)並びに測量成果の修正(以下これらを「効用確認測量等」という。)は、港区が基準点測量の実績があると認める測量業者に施行させなければならない。

(費用の負担)

第8条　前条第1項に規定する効用確認測量等の施行に要する費用は、工事施行者又は工事主管課長の負担とする。

(適用除外)

第9条　港区が土地所有者から建標承諾又は占用許可を受け設置した測量標については、承諾条件、占用許可条件に基づき港区が措置するものとし、第4条から前条までの規定は適用しない。

(所管)

第10条　この要領による事務は、街づくり支援部土木管理課で行う。ただし、都市計画事業、区画整理事業、再開発事業等のために設置した測量標については、測量標の管理を街づくり支援部土木管理課に引き継ぐまでの間は、当該事業を所管する工事施行者又は工事主管課長が行う。

(委任)

第11条　この要領の施行について必要な事項は、部長が定める。