(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊を回避するため、港区内にある耐震性の低いブロック塀等に対し必要な支援を行うことにより、区民の生命及び財産を保護するとともに、災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、ブロック塀等とは、コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀その他これらに類する塀で、地震発生時において、倒壊により人の生命、身体又は財産に危険を及ぼすおそれがあるものをいう。

(支援の内容)

第2条の2　この要綱による支援の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(ブロック塀等除却・設置の助成対象工事)

第3条　助成金の交付の対象となる工事(以下「助成対象工事」という。)は、次の各号に掲げる工事とする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、工事着手前に港区ブロック塀等除却・設置工事助成に関する事前協議申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(事前協議に対する回答)

第7条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査のほか、必要に応じて現地調査等を行い、助成の対象の適否を確認し、港区ブロック塀等除却・設置工事助成に関する事前協議回答書(第2号様式)により申請者に回答するものとする。

(工事着手等)

第8条　前条第1項の事前協議回答書により、適合している旨の回答を受けた申請者(以下「事前協議者」という。)は、工事の着手前に、港区工事着手届(第3号様式)に工事契約書の写し(内訳書を含む。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(助成対象工事の変更)

第9条　事前協議者は、事前協議の内容を変更しようとするときは、速やかに港区ブロック塀等除却・設置工事助成に関する事前協議変更申請書(第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。ただし、当該変更の内容が軽微なものについては、この限りでない。

(工事の取りやめ)

第10条　事前協議者は、工事の完了前に当該工事を取りやめようとするとき又は助成金の交付を辞退しようとするときは、港区ブロック塀等除却・設置工事取りやめ届(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(完了報告及び助成金交付申請)

第11条　事前協議者(事前協議変更回答書により、適合している旨の回答を受けた申請者を含む。)は、助成対象工事が完了したときは、港区工事完了報告書(第7号様式)及び港区ブロック塀等除却・設置工事助成金交付申請書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告し、及び申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第12条　区長は、前条の規定による報告及び申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付及び助成金額を決定し、港区ブロック塀等除却・設置工事助成金交付決定通知書(第9号様式)により事前協議者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第13条　前条の規定による決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、港区ブロック塀等除却・設置工事助成金交付請求書(第10号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の交付)

第14条　区長は、前条の規定による交付請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成決定者に助成金を交付するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第15条　事前協議者又は助成決定者は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金交付決定の取消し)

第16条　区長は、事前協議者又は助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　区長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に当該交付決定に係る助成金が交付されているときは、港区ブロック塀等除却・設置工事助成金返還通知書(第12号様式)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の対象物)

第18条　ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の対象となるブロック塀等(以下「派遣対象物」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。

(ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の対象者)

第19条　ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の対象者(以下「派遣対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の利用回数)

第20条　ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の利用回数は、同一の建築物につき3回を限度とする。

(ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の費用負担)

第21条　ブロック塀等耐震アドバイザー派遣に要する費用は、区が負担する。

(ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の申請)

第22条　派遣対象者は、ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用しようとするときは、港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣申請書(第13号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の決定及び通知)

第23条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査を行い、派遣することを決定したときは港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣決定通知書(第14号様式)により、派遣しないことを決定したときは港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣不承認通知書(第15号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第24条　前条の規定によりブロック塀等耐震アドバイザー派遣の決定の通知を受けた者(以下「派遣決定者」という。)は、第22条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、速やかに港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣申請内容変更届(第16号様式)により区長に届け出なければならない。ただし軽微な内容の変更については、この限りでない。

(利用の取りやめ)

第25条　派遣決定者は、事情によりブロック塀等耐震アドバイザー派遣の利用を取りやめるときは、速やかに港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣利用取りやめ届(第17号様式)により区長に届け出なければならない。

(ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の決定の取消し)

第26条　区長は、派遣決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣の決定を取り消すことができる。

(委託による実施)

第27条　ブロック塀等耐震アドバイザー派遣に係る業務は、区が予算の範囲内において、委託により実施する。

(完了報告)

第28条　前条の規定により、区からブロック塀等耐震アドバイザー派遣に係る業務を委託された者は、派遣されるごとに港区ブロック塀等耐震アドバイザー派遣業務完了報告書(第19号様式)を区長に提出するとともに、派遣決定者に報告しなければならない。

(ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の結果に基づく派遣対象物の除却・設置に係る工事費用の助成)

第29条　前条の規定によるブロック塀等耐震アドバイザー派遣の報告の結果、派遣対象物について倒壊の危険性があると判断された場合は、第3条第1項及び第4条の規定にかかわらず、当該派遣対象物をブロック塀等の除却・設置に係る工事費用の助成の対象として第5条から第17条までの規定を適用する。

(指導及び助言)

第30条　区長は、ブロック塀等耐震アドバイザー派遣を利用した者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、指導及び助言を行うことができる。

(維持管理)

第31条　この要綱に基づき助成金の交付を受けた者は、工事完了後の塀等を良好な状態を保持するため、適切な維持管理に努めなければならない。

(調査)

第32条　区長は、この要綱による助成金の交付を受けた者に対し、必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第33条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。