(趣旨)

第1条　この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の5の規定により港区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が学校(港区立学校設置条例(昭和30年港区条例第6号)第1条に定める学校をいう。以下同じ。)に設置する学校運営協議会(以下「協議会」という。)の運営について、港区学校運営協議会規則(平成31年港区教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　協議会を設置する学校の校長(幼稚園の園長を含む。以下同じ。)は、あらかじめ学校運営協議会設置に係る実施計画書(第1号様式)を教育委員会に提出するものとする。この場合、2以上の学校について1の協議会を置くときは、各学校の校長の連名により提出するものとする。

(委員の推薦)

第3条　規則第6条第3項の規定による推薦は、学校運営協議会委員推薦書(第3号様式)により行うものとする。

(意見の申出)

第4条　法第47条の5第6項及び第7項に規定による意見の申出は、学校運営等に関する意見書(第4号様式)により行うものとする。

(委員の身分等)

第5条　協議会の委員(以下「委員」という。)は、地方公務員法(昭和30年法律第261号)第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職とする。

(会議録)

第6条　規則第10条第7項に規定する会議録は、学校運営協議会実施報告書(第5号様式)により作成するものとする。

(委員の辞任及び解任)

第7条　規則第14条第1項の規定による届出は、辞任届(第6号様式)により行うものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会事務局教育推進部教育企画担当課長が別に定める。