2　前項の登録を受けようとするものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める申請書に必要書類を添えて、区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める登録証を交付するものとする。

2　ホールを利用しようとするものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるホールの付室(ロビー、控室又は配膳室をいう。以下この条において同じ。)をホールの利用と同一の利用日及び利用区分において利用する場合に限り、優先して利用することができる。この場合において、当該付室を利用しようとするものは、前項に規定する利用申請書にその旨を記載して、当該付室の利用に係る区長の承認を受けなければならない。

3　前項第一号又は第二号の規定にかかわらず、同項第一号又は第二号に掲げる場合において、控室一、控室二、控室三又は配膳室に空きがあり、かつ、優先してこれらの付室を利用するものがいないときは、利用上の支障が生じない範囲において、ホールの利用と同一の利用日及び利用区分において利用する場合に限り、区長の承認を受けて当該付室を利用することができる。

4　区、条例第十九条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)又は区長が特に必要と認めるものが利用するときは、前二項の規定によらないことができる。

2　前項の規定により申請することができる定期利用の利用期間は、利用開始日の属する月から利用終了日の属する月までの月を単位とした連続した期間とし、利用開始日の属する月を含み十二月を限度とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　前二項の規定により定期利用をしようとする法人会員がコワーキングスペース及びビジネスサポートファクトリーを登記利用(法人会員が会社法(平成十七年法律第八十六号)その他の法令の規定による登記をして利用することをいう。以下同じ。)しようとする場合は、港区立産業振興センターコワーキングスペース等登記利用申請書(第九号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、登記利用することができる期間は、前項の定期利用の利用期間を超えることができない。

4　第一項及び前項の規定による申請は、コワーキングスペース及びビジネスサポートファクトリーの利用状況等により、区長が必要と認めるときは、当該申請の受付を停止し、又は制限することができる。

5　区、指定管理者又は区長が特に必要と認めるものが利用するときは、前各項の規定によらないことができる。

2　次の各号に掲げるものに対する利用承認は、当該各号に定める登録証の提示及び利用の受付をもって利用の承認とする。

3　区長は、前条第一項の規定による申請があった場合は、利用の可否を決定し、港区立産業振興センターコワーキングスペース等定期利用承認・不承認通知書(第十一号様式)により通知するものとする。

4　区長は、前条第三項の規定による申請があった場合は、利用の可否を決定し、港区立産業振興センターコワーキングスペース等登記利用承認・不承認通知書(第十二号様式)により通知するものとする。

5　第一項に規定する承認書及び前二項に規定する通知書は、センターの施設(勤労者交流室を除く。)を利用するときに、これを提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、回数券を利用する者は、当該回数券の交付を受けるときに利用に係る料金を支払わなければならない。

2　指定管理者は、前項本文の規定による承認をしたときは、同項第一号に掲げる場合にあっては第七条第一項に規定する承認書に、前項第二号に掲げる場合にあっては同条第三項に規定する通知書に、それぞれその旨を記載する。

3　前条の規定による付帯設備の利用に係る料金の免除については、第一項の規定にかかわらず、指定管理者が別に定める方法により行うものとする。

2　条例第十三条の規定により、指定管理者が会員利用の利用に係る料金を還付する場合及びその額は、次のとおりとする。

3　指定管理者は、付帯設備の利用に係る料金について、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第十三条の規定により全額還付するものとする。

4　第二項第一号ロの日割計算は、一月を三十日として算出し、算出した額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　第一項及び第二項の規定により利用に係る料金の還付を受けようとするものは、指定管理者が定める様式による港区立産業振興センター利用料金還付請求書兼領収書に第七条第一項に規定する承認書又は同条第三項若しくは第四項に規定する通知書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

6　指定管理者は、第一項、第二項及び前項に規定する様式を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

2　前項に規定する利用変更承認書は、センターの施設(勤労者交流室、コワーキングスペース及びビジネスサポートファクトリーを除く。)を利用するときに、第七条第一項に規定する承認書に添えて、提示しなければならない。

3　第一項に規定するもののほか、利用の承認事項を変更しようとするときは、あらかじめ区長にその旨を届け出なければならない。

4　定期利用の承認を受けた個人会員若しくは法人会員又は登記利用の承認を受けた法人会員が、利用の承認事項のうち、利用期間の変更をしようとするときは、前条第二項第二号に規定する定期利用承認変更・取消申請書又は同号に規定する登記利用承認変更・取消申請書を区長に提出し、変更後の第七条第三項又は第四項に規定する通知書の交付を受けなければならない。

2　ホール、研修室、会議室及びワークルームの利用の承認を受けたものが、当該利用の承認の取消しをしようとするときは、第十三条第一項第二号に規定する利用承認取消申請書を区長に提出し、前項第一号に規定する利用承認取消等通知書の交付を受けなければならない。

3　コワーキングスペース及びビジネスサポートファクトリーの定期利用の承認を受けた個人会員若しくは法人会員又は登記利用の承認を受けた法人会員が、当該定期利用又は登記利用の承認の取消しをしようとするときは、第十三条第二項第二号に規定する定期利用承認変更・取消申請書又は同号に規定する登記利用承認変更・取消申請書を区長に提出し、第一項第二号に規定する定期利用・登記利用承認取消等通知書の交付を受けなければならない。

2　指定管理者は、前項に規定する様式を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

2　区長は、条例第二十三条第一項の規定により管理運営の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(第二十五号様式)により行うものとする。

3　条例第二十三条第二項の規定により、区長が使用料を徴収する場合にあっては、第九条から第十三条まで(第十条第三号及び第十三条第六項を除く。)の規定を準用する。この場合において、第九条第一項中「指定管理者」とあるのは「区長」と、同条第二項中「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、第十条中「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、同条第七号中「指定管理者」とあるのは「区長」と、第十一条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、同条第三号中「指定管理者」とあるのは「区長」と、第十二条第一項中「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「区長」と、同条第二項中「指定管理者」とあるのは「区長」と、同条第三項中「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「区長」と、第十三条第一項中「指定管理者が団体利用の利用に係る料金」とあるのは「区長が団体利用の使用料」と、同項第二号中「指定管理者が定める様式による港区立産業振興センター利用承認取消申請書又は港区立産業振興センター利用変更申請書」とあるのは「港区立産業振興センター利用承認取消申請書(第十三号様式)又は港区立産業振興センター利用変更申請書(第十四号様式)」と、同条第二項中「指定管理者が会員利用の利用に係る料金」とあるのは「区長が会員利用の使用料」と、同項第二号中「指定管理者が定める様式による港区立産業振興センターコワーキングスペース等定期利用承認変更・取消申請書又は港区立産業振興センターコワーキングスペース等登記利用承認変更・取消申請書」とあるのは「港区立産業振興センターコワーキングスペース等定期利用承認変更・取消申請書(第十五号様式)又は港区立産業振興センターコワーキングスペース等登記利用承認変更・取消申請書(第十六号様式)」と、「、指定管理者」とあるのは「、区長」と、「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、同項第三号中「指定管理者」とあるのは「区長」と、「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、同項第四号中「指定管理者」とあるのは「区長」と、同条第三項中「指定管理者」とあるのは「区長」と、「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、同条第五項中「利用に係る料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者が定める様式による港区立産業振興センター利用料金還付請求書兼領収書」とあるのは「港区立産業振興センター使用料還付請求書兼領収書(第十七号様式)」と、「、指定管理者」とあるのは「、区長」と読み替えるものとする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　港区立産業振興センター条例(令和二年港区条例第十二号)付則第三項の規定による使用料の徴収については、この規則による改正後の港区立産業振興センター条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二十三条第三項の規定の例による。

(準備行為)

3　改正後の規則第三条の規定による利用に係る登録、改正後の規則第四条及び第五条の規定による利用の申請、改正後の規則第七条の規定による利用の承認、改正後の規則第十四条の規定による利用の変更、改正後の規則第十六条の規定による利用承認の取消し等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

4　前項に規定する手続は、改正後の規則第三条第二項第一号に掲げる施設を利用しようとする改正後の規則第四条第一項第一号又は第二号に掲げるものに限り行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区立産業振興センター条例施行規則第四条第一項の規定は、この規則の施行の日以後の利用の申請について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年十月四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立産業振興センター条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の港区立産業振興センター条例施行規則の規定により交付された港区立産業振興センター団体登録証、港区立産業振興センター利用承認書、港区立産業振興センター利用変更承認書及び港区立産業振興センター利用承認取消等通知書は、それぞれ改正後の規則の規定により交付された港区立産業振興センター団体登録証、港区立産業振興センター利用承認書、港区立産業振興センター利用変更承認書及び港区立産業振興センター利用承認取消等通知書とみなす。