港区立母子生活支援施設条例施行規則

○港区立母子生活支援施設条例施行規則

令和元年十月十七日

規則第四十号

(趣旨)

第一条　この規則は、港区立母子生活支援施設条例(令和元年港区条例第二十七号。以下「条例」という。)第十四条第一項及び第二項第五号並びに第十九条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(退所の猶予の申請等)

第二条　条例第五条第一項ただし書の規定による退所の猶予を受けようとする入所者(条例第四条第一号に規定する入所者をいう。以下同じ。)は、港区立母子生活支援施設退所猶予申請書(第一号様式)により区長に申請しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、退所を猶予することが適当であると認めるときは港区立母子生活支援施設退所猶予承認通知書(第二号様式)により、退所を猶予することが不適当であると認めるときは港区立母子生活支援施設退所猶予不承認通知書(第三号様式)により、当該申請を行った入所者に通知するものとする。

(使用料の減免及び徴収猶予の申請等)

第三条　条例第七条の規定により使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予を受けようとする入所者は、港区立母子生活支援施設使用料減免・猶予申請書(第四号様式)により、区長に申請しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることが適当であると認めるときは港区立母子生活支援施設使用料減免・猶予承認通知書(第五号様式)により、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることが不適当であると認めるときは港区立母子生活支援施設使用料減免・猶予不承認通知書(第六号様式)により、当該申請を行った入所者に通知するものとする。

(指定管理者の申請)

第四条　条例第十四条第一項の規定による申請は、指定管理者指定申請書(第七号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

一　定款、寄附行為又はこれらに類するもの

二　社会福祉法人の登記事項証明書

三　事業計画書

四　母子生活支援施設又はこれに類する施設の管理運営に関する実績を記載した書類(実績がある場合に限る。)

五　貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

六　社会福祉法人の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

七　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(指定管理者の指定の基準)

第五条　条例第十四条第二項第五号の区規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

一　区と密接に連携して管理運営を行うことができること。