(目的)

第1条　この要綱は、港区立児童発達支援センター条例(平成30年港区条例第31号。以下「条例」という。)第3条第1号の規定に基づき、港区立児童発達支援センター(以下「センター」という。)で行う障害児通所支援事業(以下「事業」という。)の運営について、利用者に対し適正な事業を提供するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び条例で使用する用語の例による。

(運営の基本方針)

第3条　この事業は、障害児の日常生活における基本的な動作の習得、自立のために必要な知識及び技能の習得並びに集団生活への適応を支援するとともに、当該障害児の保護者が、児童一人ひとりの障害特性に関する正しい理解と認識を深められるよう指導するものとする。

(支援方針)

第4条　指定管理者(条例第10条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、利用児一人ひとりの障害特性を尊重し、個別又は集団における生活体験を広げることにより、生きがいのある日々が送れるよう支援に努めるものとする。

(定員)

第5条　事業(児童発達支援及び放課後等デイサービスに限る。以下この項において同じ。)の定員は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。

(職員の配置及び職務の内容)

第6条　区長は、事業の実施のため、管理者、児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士、指導員、医師、看護職員、機能訓練担当職員、栄養士その他事業の実施に必要な職員を置くものとする。

(事業の区分)

第7条　この事業(児童発達支援に限る。)の支援の提供日時及び対象とする利用児は、別表第1に定めるとおりとする。

(延長支援の実施)

第8条　前条第1項の規定に基づく日々通所の利用児については、センターの開館時間の範囲内において、支援の提供時間外であっても、センターにおける見守りその他の支援を実施することができるものとする。

(通常の事業の実施区域)

第9条　この事業に係る通常の事業の実施区域は、区内とする。

(利用児の保護者から受領する費用の額等)

第10条　指定管理者は、条例第8条第1項第1号イに定める額の全部又は一部について、事業に係る児童福祉法第21条の5の7の規定による障害児通所給付費の支払を受けたときは、当該障害児通所給付費に係る利用児の保護者から事業の利用に係る料金の支払があったものとみなす。

(給食)

第11条　利用児(児童発達支援を利用する者に限る。)に提供する昼食その他の食事は、原則として給食とし、指導の一環としてこれを実施するものとする。

(休業日の変更及び臨時休業の基準)

第12条　条例第4条の規定により休館日を変更し、又は臨時に休館日を定める場合及び条例第5条第2項の規定により開館時間を変更する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(運営会議及び研修)

第13条　指定管理者は、事業の運営及び指導の内容を検討するため、職員その他の関係者をもって構成する各種の運営会議を開催し、事業運営の向上及び円滑化を図るよう努めるものとする。

(留意事項)

第14条　利用者は、事業を利用するに当たり、宗教活動、営利を目的とした勧誘、暴力行為その他の他の利用者等に迷惑を及ぼす行為を行ってはならないものとする。

(実習制度)

第15条　指定管理者は、福祉医療系教育機関等から、学生、職員等の研修の依頼があった場合には、これを受け入れることができる。

(緊急時における対応)

第16条　職員は、事業の実施中に利用児に病状の急変等の緊急事態が生じた場合、直ちに医療機関への連絡等の必要な措置を講じるものとする。

(健康管理)

第17条　指定管理者は、次の各号に掲げる事項より利用児の健康管理を行い、安全に支援が受けられるように努めるものとする。

(災害予防及び訓練)

第18条　指定管理者は、常にセンターにおける災害の予防に努めるとともに、非常時その他緊急の事態に際してとるべき処置について、あらかじめ計画を立て、利用者及び職員の訓練に努めるものとする。

(虐待の防止のための措置)

第19条　指定管理者は、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)及び障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)の定めるところにより、障害者虐待の防止に関する責任者の選定、苦情解決体制の整備、職員に対する研修の実施その他障害者虐待の未然防止に必要な措置を講ずるとともに、利用児につき、児童虐待を受けている恐れがある場合、直ちに区へ報告した上で、区と連携して調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(身体拘束等)

第20条　指定管理者は、利用児又は他の利用児の生命又は身体を保護する必要があるため、緊急やむを得ず利用児の身体の拘束又は利用児の行動の制限(以下「身体拘束等」という。)をする場合には、利用児又はその家族に対し、身体拘束等を行う要件等を説明し、書面による同意を得た上で行うものとする。

(家庭との連携及び協調)

第21条　指定管理者は、利用児に対する支援を効果的に行うため、家庭における利用児の生活状況の把握に努めるものとする。

(関係機関との連絡)

第22条　指定管理者は、関係行政機関、教育機関等との連絡を密にし、事業の効率的かつ円滑な運営を図るものとする。

(苦情対応)

第23条　指定管理者は、利用者等からの苦情に対して、苦情相談窓口の設置その他の苦情対応の方法を定め、適切な解決に努めるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第24条　指定管理者は、職員の資質向上のための研修(第19条に規定する虐待の防止等の内容を含む。)の機会を設け、必要な体制の整備を行う。

(その他)

第25条　事業の運営に関する重要事項は、区と指定管理者との協議の上、定めるものとする。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。