(趣旨)

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)、健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号。以下「改正法」という。)及び東京都受動喫煙防止条例(平成30年東京都条例第75号。以下「条例」という。)の規定に基づく中止・退出命令、措置命令及び過料処分(以下「不利益処分」という。)並びに指導、助言及び公表について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　この事務を取り扱う者は、以下の事項を遵守するものとする。

(事務取扱)

第3条　港区内における、次条の規定に基づく指導及び助言並びに第7条の規定に基づく命令に係る事務は、みなと保健所長(以下「保健所長」という。)が取り扱うものとする。その他本要綱で定める事務(第11条の過料事件に係る処分を除く。)は、港区長(以下「区長」という。)が取り扱うものとする。

(指導及び助言)

第4条　保健所長は、法第31条及び条例第10条の規定に基づく指導及び助言を行う場合には、指導及び助言の相手方に対し、その現状、法令の適用及び取るべき是正の措置並びに勧告、公表、命令及び過料処分のうち該当する可能性のある事実を口頭で伝えるものとする。ただし、相手方から書面の交付を求められた場合には、港区受動喫煙防止対策指導票(第1号様式)を交付するものとする。

(勧告)

第5条　区長は、前条の規定による指導を受けた者が、正当な理由なく当該施設に係る必要な措置をとらないときは、法第32条第1項、法第34条第1項(改正法附則第2条第1項及び改正法附則第3条第1項により読み替えられたものを含む。)、法第36条第1項及び第2項並びに条例第11条第1項の規定に基づき、保健所長を通じて、港区受動喫煙防止対策是正勧告書(第3号様式)により必要な勧告を行うことができる。

(公表)

第6条　区長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に係る必要な措置をとらないときは、法第32条第2項、法第34条第2項(改正法附則第2条第1項及び改正法附則第3条第1項により読み替えられたものを含む。)及び法第36条第3項並びに条例第11条第2項の規定に基づき、保健所長を通じて、あらかじめ当該勧告を受けた者に公表しようとする旨を通知した上で、当該勧告を受けた者の氏名、施設名称、所在地、違反事実及び勧告内容について、インターネットの利用その他広く区民に周知する方法により公表することができる。

(喫煙者に対する命令)

第7条　保健所長は、法第29条第2項及び条例第8条第2項の規定に基づき、喫煙禁止場所で喫煙している者に対し、喫煙の中止又は喫煙禁止場所からの退出を命ずることができる。

(管理権原者等に対する措置命令)

第8条　区長は、第5条の勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に係る必要な措置をとらないときは、法第32条第3項、法第34条第3項(改正法附則第2条第1項及び改正法附則第3条第1項により読み替えられたものを含む。)及び法第36条第4項並びに条例第11条第3項の規定に基づき、保健所長を通じて、港区受動喫煙防止対策措置命令書(第6号様式)を交付し、期限を定めて、第5条に基づく勧告に係る措置をとるべきことを命ずるものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第9条　区長は、不利益処分を行おうとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号)又は港区行政手続条例(平成8年港区条例第29号)に基づき意見陳述の機会を与えるものとする。この場合において、聴聞又は弁明の機会の付与は、それぞれ聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年港区規則第26号)第6号様式又は第17号様式により通知するものとする。

(法令違反による過料事件)

第10条　区長は、法第76条から法第78条まで、改正法附則第2条第8項、改正法附則第3条第6項及び改正法附則第4条第3項に基づく過料事件の通知が必要と認める場合は、違反した者の住所(法人の場合は、特定施設等の所在地)を管轄する地方裁判所に対し、港区受動喫煙防止対策過料事件通知書(第8号様式)に関係書類を添えて通知するものとする。

(条例違反による過料事件)

第11条　区長は、条例第15条から条例第17条までの規定に基づく過料事件の報告が必要と認める場合は、以下の項目を記載した書面及び関係する証拠書類を東京都知事に提出するものとする。

(行政処分に対する不服への対応)

第12条　第7条に基づく中止・退出命令、第8条に基づく措置命令並びに第9条及び第10条に基づく過料処分を受けた者が、その内容について不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求又は行政訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づく取消訴訟の方法に従う。