(目的)

第1条　この要綱は、配偶者に対し、身体への暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を行う者(以下「DV加害者」という。)の更生を促すために民間団体(以下「DV加害者更生プログラム実施団体」という。)が実施する事業(以下「DV加害者更生プログラム」という。)の利用に係る経費の一部を助成することにより、DV加害者の更生を促し、配偶者に対する暴力の根絶を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の対象となる者は、次に掲げるものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の交付対象となる経費は、DV加害者更生プログラムの利用に要する経費のうち、事前相談に係るものとする。

(助成金額)

第4条　助成金額は、助成対象経費のうち、一人当たり1万2千円を上限として予算の範囲内で交付する。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、港区DV加害者更生プログラム利用助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付が適当と認めるときは港区DV加害者更生プログラム利用助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成金の交付が不適切と認めるときは港区DV加害者更生プログラム利用助成金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　助成金の交付決定を受けた者は、申請内容に変更が生じたときは、速やかに港区DV加害者更生プログラム利用助成金交付変更申請書(第4号様式)により、区長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　第6条の規定により助成金の交付決定を受けた者又は前条第2項の規定により助成金の交付決定の変更承認を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事前相談が終了した場合、港区DV加害者更生プログラム利用助成金交付請求書(第6号様式)に事前相談の利用を証明する書類を添えて区長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成決定の取消し)

第9条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定又は交付決定の変更承認の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定又は交付決定の変更承認を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の助成金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めて返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。