(目的)

第1条　この要綱は、配偶者から暴力を受けている者(以下「DV被害者」という。)を当該配偶者から隔離して保護するための居室(以下「DVシェルター等」という。)を区内で借り上げ、DV被害者を支援する活動(以下「支援活動」という。)を実施する者に対し、当該支援活動に要する経費の一部を補助することにより、DV被害者の安全で安心できる生活環境を確保し、生活の再建に向けた支援を実施することを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、区内に活動拠点を置き、支援活動を行う民間団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、DVシェルター等1室につき年間180万円を限度に、前条各号に掲げる経費の合計額に4分の3を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、交付額の算定に当たり千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、港区DV被害者支援活動補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、港区DV被害者支援活動補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは、港区DV被害者支援活動補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、当該補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、四半期ごとの補助対象事業が完了したときは、港区DV被害者支援活動補助金事業実績報告書(第4号様式)に必要な書類を添えて速やかに区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第9条　区長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、当該四半期に交付すべき補助金の額を確定し、港区DV被害者支援活動補助金交付額確定通知書(第5号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、港区DV被害者支援活動補助金請求書(第6号様式)により、区長に請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、港区DV被害者支援活動補助金返還請求書(第8号様式)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。