(目的)

第1条　この要綱は、親の離婚による子どもの心理的負担の軽減及び安定した生活の確保を図るため、離婚を考えている親、離婚後の親(以下「離婚前後の親」という。)等を対象として、離婚後の養育費、面会交流等に関する取決め及び養育費の確保を支援することを目的とする。

(助成対象事業)

第2条　助成金の交付対象となる事業は、離婚前後の親に対して行う次に掲げる支援とする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、区内に住所を有する18歳未満の者と同居している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次に掲げる費用とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、助成対象経費の全額とし、5万円を上限として予算の範囲内で交付する。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、港区離婚前後の親の支援推進助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による助成金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付が適当と認めるときは港区離婚前後の親の支援推進助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成金の交付が不適切と認めるときは港区離婚前後の親の支援推進助成金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成対象事業の利用結果報告)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成対象事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに港区離婚前後の親の支援推進助成金対象事業利用結果報告書(第4号様式)により区長へ報告しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　区長は、前条の規定により報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、港区離婚前後の親の支援推進助成金交付額確定通知書(第5号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、港区離婚前後の親の支援推進助成金交付請求書(第6号様式)により区長に助成金を請求するものとする。

(助成金の交付)

第11条　区長は、前項の規定により請求を受けたときは、速やかに交付決定者に助成金を交付するものとする。

(助成金の受領の委任)

第12条　前条の規定にかかわらず、区長は、交付決定者から港区離婚前後の親の支援推進助成金の受領に係る委任状の提出を受けた場合は、助成金を当該受任者へ交付することができる。

(助成決定の取消し)

第13条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既にその取消しに係る部分の助成金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めて返還を命ずるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。