(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対する喀痰かくたん吸引等に従事する者を養成する研修(以下「喀痰吸引等研修」という。)の受講料を助成することにより、障害福祉サービスを行う事業者のうち、障害のある区民に対して喀痰吸引等を行う事業者(以下「事業者」という。)の従業者の確保を図り、もって障害者等の福祉の向上に寄与するため、港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成事業(以下「本事業」という。)に係る助成金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成の対象となる受講料)

第2条　助成の対象となる受講料(以下「助成対象受講料」という。)は、東京都の定める喀痰吸引等研修機関登録等事業実施要綱(平成27年12月28日付27福保高介第836号)3の(3)に掲げる第3号研修のうち、同要綱別表第3の1に掲げる基本研修(以下「基本研修」という。)の受講料として次条に規定する助成対象者又は当該助成対象者を雇用する事業所が直接当該研修の実施事業者に支払った額とする。

(助成対象者)

第3条　受講料の助成を受けられる者(以下「助成対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を実施する事業所及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業を実施する事業所の従業者であって、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象受講料の全額とし、予算の範囲内において助成するものとする。ただし、上限を22,000円とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基本研修の受講前に、港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　区長は、前条の規定により助成金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、助成を行うことを決定したときは港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金交付決定通知書(第3号様式)(以下「助成決定通知書」という。)により、助成を行わないことを決定したときは港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金不交付決定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金変更申請書(第5号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(申請の取下げ)

第8条　交付決定者は、助成金の交付の決定後、助成金の交付の申請を取り下げようとするときは、速やかに港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金交付申請取下書(第7号様式)を区長に提出しなけなければならない。

(修了報告)

第9条　交付決定者は、助成金の交付決定のあった日の属する年度の末日(当該末日が休日に当たるときは、当該休日の直前の平日)までに、港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金受講修了報告書(第8号様式)に、次の書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(助成金額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、助成要件に適合すると認めるときは、助成金額を確定し、港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金交付額確定通知書(第9号様式)により、交付決定者に通知する。

(助成金の支出)

第11条　交付決定者は、前条の規定による助成金額の確定後に助成金の支払を受けようとするときは、港区障害者(児)喀痰吸引等研修受講料助成金交付請求書(第10号様式)により区長に請求しなければならない。

(助成の取消し)

第12条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、保健福祉支援部長が定める。