(趣旨)

第1条　この要綱は、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)に基づく開設許可の取消しその他の必要な処分(以下「不利益処分」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　不利益処分は、時機を失することなく、的確かつ厳正に行われなければならない。

(違反広告に対する中止命令又は是正命令)

第3条　医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は診療所若しくは助産所に関する広告(以下「医療広告」という。)が、法第6条の5第2項若しくは第3項又は第6条の7第2項若しくは第3項に違反していると認められる場合の法第6条の8第2項の規定に基づき区長が行う命令は、期限を定めた当該広告の中止命令又はその内容の是正命令により行うものとする。

(優先的に不利益処分の対象とする医療広告)

第4条　前条に規定する不利益処分は、次の各号のいずれかに該当する場合、優先的に行うものとする。

(違反に対する処置)

第5条　第3条に規定する不利益処分を行う場合は、次に掲げる措置を講じた後に行うものとする。

(施設の使用制限命令等)

第6条　診療所又は助産所が次の各号のいずれかに該当する場合において、法第24条の規定に基づき区長が開設者に対し行う命令は、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めてその修繕若しくは改築を命ずることにより行うものとする。

(改善措置命令)

第7条　診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと区長が認めるときは、法第24条の2の規定に基づき、法の施行に必要な限度において、区長は当該診療所又は助産所の開設者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

(管理者の変更命令)

第8条　診療所又は助産所の管理者に、犯罪若しくは医事に関し不正行為があるとき、又はその者が診療所若しくは助産所の管理をなすのに適さないと区長が認めるときに、法第28条の規定に基づき区長が診療所又は助産所の開設者に対し行う命令は、期限を定めて行うものとする。

(開設許可の取消し等)

第9条　診療所若しくは助産所が次の各号のいずれかに該当する場合において、法第29条の規定に基づき区長が診療所又は助産所の開設者に対し行う命令は、開設の許可を取り消し、又は期間を定めてその閉鎖を命ずることにより行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第10条　区長は、不利益処分を行おうとする場合は、弁明の機会を付与し、意見陳述のための手続を執るものとする。

(不利益処分の執行)

第11条　不利益処分に係る命令は、原則として、当該命令の内容を記載した文書を被処分者に手交して行わなければならない。ただし、文書により命令する時間的余裕がないときは、その命令は口頭をもって行うことができる。

(公表時期及び公表期間)

第12条　区長は、第3条に規定する不利益処分を行ったときは、不利益処分の内容を区ホームページ及び掲示板で公表し、患者、区民等に対して当該広告に対する注意喚起に努めるものとする。

(公表内容)

第13条　前条第1項の規定により公表する内容は、次に掲げるものとする。