(目的)

第1条　この要綱は、京急品川駅総合改善事業に要する経費の一部を区が補助することにより、鉄道利用に係る一般旅客、高齢者、障害者等の利用者の利便性の向上、移動の円滑化、安全の確保等を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱の対象となる京急品川駅総合改善事業(以下「対象事業」という。)は、京急品川駅総合改善事業協議会(以下「協議会」という。)で策定された京急品川駅整備計画に基づき、鉄軌道事業者(以下「補助対象者」という。)が利用者の利便性の向上、移動の円滑化、安全の確保等を図るために必要となる鉄道駅の改良を行う事業であって、駅施設の機能向上や駅空間高度化機能施設の整備を行う事業のうち、国の鉄道駅総合改善事業費補助制度の当該年度の予算措置がなされたものとする。

(対象経費等)

第3条　対象事業に係る経費のうち、この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるものとする。

(事前協議)

第4条　補助対象者は、この補助金の交付を受けようとするときは、港区京急品川駅総合改善事業補助金交付事前協議書(第1号様式)により、区長に対し、対象事業を開始する年の前年度7月末日までに協議を行わなければならない。

(申請手続)

第5条　前条第2項の規定により対象事業となる旨の通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、港区京急品川駅総合改善事業補助金交付申請書(第3号様式)に事業実施計画(変更)書(第4号様式)を添付し、区長に申請しなければならない。

(交付決定の通知等)

第6条　区長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、港区京急品川駅総合改善事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助対象者は、補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、港区京急品川駅総合改善事業補助金交付申請取下書(第6号様式)により、申請を取り下げることができる。

(補助金の請求)

第8条　第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者が、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(計画変更)

第9条　補助対象者は、対象事業の実施計画を変更しようとするときは、事業実施計画変更承認申請書(第8号様式)に事業実施計画(変更)書を添付の上、区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる補助対象経費の変更を伴わない軽微な変更については、この限りではない。

(状況報告)

第10条　補助対象者は、区長から要求があったときは、速やかに事業実施状況報告書(第11号様式)により対象事業の実施状況を区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、当該年度の対象事業が完了したときは、対象事業完了日から1か月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、事業完了実績報告書(第12号様式)により、当該対象事業の実績を区長に報告しなければならない。ただし、当該年度の対象事業が完了しなかったときは、翌年度の4月10日までに、事業年度終了実績報告書(第13号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　区長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、これを審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、港区京急品川駅総合改善事業補助金額確定通知書(第15号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第13条　区長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、その旨を港区京急品川駅総合改善事業補助金交付決定取消通知書(第16号様式)により当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補助金の整理)

第15条　補助対象者は、対象事業に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(取得財産等の整理)

第16条　補助対象者は、対象事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるように整理しなければならない。

(関係書類の保存)

第17条　補助対象者は、次に掲げる書類を、対象事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成22年国土交通省告示第505号)に定める期間(以下「処分制限期間」という。)保存しなければならない。

(取得財産の管理等)

第18条　補助対象者は、取得財産等について、対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第19条　補助対象者は、取得財産等について、対象事業の完了後においても、処分制限期間は区長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(検査等)

第20条　区長は、必要と認めるときは、補助対象者に対して対象事業の実施状況及び補助金の整理について検査を行い、又は報告を求めることができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。