一　港区建築物低炭素化計画書(第一号様式)

二　港区建築物排熱位置計画書(第二号様式)

三　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成十二年東京都条例第二百十五号)第二十一条に規定する建築物環境計画書の写しその他の建築物等の環境への配慮のための措置等の内容を示す書類及び図書

四　その他区長が必要と認める書類

一　特定建築主の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに特定建築物等の名称及び所在地　変更した日の翌日から起算して三十日を経過する日

二　特定建築物の概要その他の変更　変更する事項に係る工事に着手する日の十五日前の日

一　工事中又は工事中に表示の内容の変更が生じた場合　条例第十条第一項から第三項までの規定に基づき低炭素化計画書又は低炭素化計画変更届出書を区長に届け出た日の翌日から起算して十五日を経過する日

二　工事の完了後　事業活動を行う日の十五日前の日

一　当該低炭素化促進事業所が区分所有されている場合における当該低炭素化促進事業所の管理組合法人(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第四十七条第二項に規定する管理組合法人をいう。)

二　当該低炭素化促進事業所が信託されている場合における当該信託の受益者

三　当該低炭素化促進事業所を所有する事業者が特別目的会社(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。)である場合において、当該特別目的会社から、当該低炭素化促進事業所の事業活動に伴う二酸化炭素の排出に係る主要な設備等の設置又は更新(次号及び第七号において「設備更新等」という。)に係る業務を委託されたもの

四　当該低炭素化促進事業所が信託されている場合において、当該信託の受託者に対する当該低炭素化促進事業所の設備更新等に係る指図の権限を当該信託の受益者から委託された者

五　当該低炭素化促進事業所が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第二項に規定する特定事業の対象となった事業所である場合における当該特定事業に係る同条第五項の選定事業者

六　当該低炭素化促進事業所の二酸化炭素排出量(第三項の届出の日の属する年度の前年度の四月から当該届出の日の属する月の前月までの間で当該届出を行う者が選択する連続する十二箇月の二酸化炭素排出量とする。以下この号において同じ。)の五割以上を、当該低炭素化促進事業所の使用に伴い排出している事業者(二以上の事業者(当該低炭素化促進事業所の二酸化炭素排出量の一割以上を、当該低炭素化促進事業所の使用に伴い排出している事業者に限る。)が当該低炭素化促進事業所の使用に伴い排出している二酸化炭素排出量の合計が五割以上である場合にあっては、当該二以上の事業者)又はテナント等事業者。ただし、当該低炭素化促進事業所を所有している事業者又は前各号若しくは次号に掲げる者と合わせて二酸化炭素の排出について責任を有する者となるときに限る。

七　前各号に掲げるもののほか、当該低炭素化促進事業所を所有している事業者との契約等により当該低炭素化促進事業所の設備更新等の権限を有すると区長が認める者

一　前年度の二酸化炭素排出量及びエネルギー使用量

二　地球温暖化対策の取組状況

三　前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

一　低炭素化計画書

二　地球温暖化対策報告書

一　勧告に従わなかった者の氏名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

二　勧告に従わなかった者の住所(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地)

三　第一号及び第二号に関する建築物又は事業所の名称及び当該建築物又は当該事業所の所在地

四　勧告の内容

五　正当な理由がなく勧告に従わなかった旨

六　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

一　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号)第十八条第一項の規定による認定書の交付に係る建築物

二　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第二十五条第一項又は第三十一条第一項の規定による通知に係る建築物

三　都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成二十四年国土交通省令第八十六号)第四十三条第一項の規定による通知に係る建築物

四　建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成二十八年国土交通省告示第四百八十九号)に基づき第三者機関から交付される評価書に係る建築物