付則

付則

付則

(注1)初度設備とは、次のうち、施設と一体的に整備され、かつ、固定されるもの及び整備するに当たり施設設計等に影響を及ぼすものをいう。

・一般設備

・付表10に定める非常通報装置、感染症予防設備

(注)　前年度から国費繰越を行った事業については、前年度に設定された算定基準を適用する。

定員1人当たりの基準単価

(単位：円)

(注)1　初度設備を整備する場合には、「初度設備加算」を加算できるものとする。なお、改築整備に係る初度設備相当加算は基準単価の2分の1以内で区長が必要と認めた額とする。(なお、児童養護施設のうち地域小規模型児童養護施設、小規模グループケア地域型ホーム及び小規模住居型児童養育事業所については、借家、整備費を伴わない自己所有物件も対象とする。移転による新規開設は改築整備として扱う。)

2　児童養護施設に地域小規模児童養護施設を設置する場合には、児童養護施設の交付基礎点数を適用する。

(注)緊急度の高い施設と認められる施設

(1)老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホーム等の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の対象施設

(2)身体障害者療護施設、重度身体障害者授産施設、身体障害者授産施設、身体障害者通所授産施設、身体障害者福祉工場、知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設の「重度障害者施設緊急整備」の対象施設

(3)これらに準ずる施設であって区長が特に必要と認める施設

1　対象事業

2　補助基準額

次のいずれかの低い方の価格を基準とする。(注2～4)

ア　公的機関(都道府県または市町村の建築担当課等)の見積り

イ　工事請負業者2者の見積を比較して、低い方の見積り

(注1)　一定年数とは、おおむね10年をいう。

(注2)　修繕費の総事業費が、入所施設については1,000万円以上であること。

(注3)　(1)の②及び(3)の事業については、原則として総事業費が300万円以上のものとする。

(注4)　(7)の事業については、原則として総事業費が500万円以上のものとする。

(単位：円)

(単位：円)

(注)資源有効活用整備とは、建物に固定して、一体的に整備するものをいう。

港区児童福祉施設等整備費補助要綱における一部改築及び拡張に係る補助金の算定方法の取扱いについて

1　一部改築

(1)　補助金算定の基本的な考え方

定員一人当たりの基準単価に一部改築部分に係る定員数を乗じることにより、一部改築部分のみの補助金額を算定する。

ただし、一部改築部分に係る定員数が算定できない場合の定員数は次により算出することとする。

一部改築に係る定員数＝定員×改築面積／既存施設の総面積

(2)　基準単価の算定方法

基準単価＝定員一人当たり基準単価×一部改築に係る定員数

(3)　補助金の算定方法

補助要綱の第4条に定めるところによるものとする。

(4)　その他

既存施設の一部を解体し撤去する場合における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費についても上記と同様の考え方により算出するものとする。

2　拡張

(1)　補助金算定の基本的な考え方

定員一人当たりの基準単価に定員を乗じて得た額に現在の補助金算定面積に対する拡張対象面積の比率を乗じることにより、拡張部分のみに係る補助金額を算定する。

なお、拡張対象面積は次により算出することとする。

拡張対象面積＝現在の補助金算定面積－当時の国庫負担(補助)基準面積

ただし、拡張する実面積が上記により算出した拡張対象面積を下回る場合には、実面積を拡張対象面積とする。

(2)　基準単価の算定方法

基準単価＝定員一人当たり基準単価×拡張対象面積／現在の補助金算定面積×定員

(3)　補助金の算定方法

補助要綱の第4条に定めるところによるものとする。

(注1)見積額について、入所施設は1,000,000円未満、入所施設以外の施設は300,000円未満の場合は、本事業の対象としない。

(注2)見積額について、300,000円未満の工事は、本事業の対象としない。

(注3)第3条に定める費用を除く。

(承認事項)

第1条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき(補助事業に実質的影響のない場合を除く。)。

(2)　補助事業の建物の規模・構造・用途又は入所(利用)定員を変更しようとするとき(施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。)。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(事故報告等)

第2条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告しその指示を受けなければならない。

(状況報告)

第3条　補助事業者は、工事に着手したときは、港区児童福祉施設等整備費補助金による施設の工事着工報告書(第7号様式)により着手から7日以内に区長に報告しなければならない。

2　補助事業者は、工事進捗状況等補助事業の遂行状況について、港区児童福祉施設等整備費補助金による施設の工事進捗状況報告書(第8号様式)により令和4年1月末現在の現状を翌月の10日までに報告しなければならない。

3　補助事業者(社会福祉法人、日本赤十字社又は民法第34条の規定により設立された法人に限る。)は、工事の契約が完了したときは、工事契約金額報告書(第9号様式)により契約締結の日から10日以内に区長に報告しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第4条　区長は、前2条の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。

2　補助事業者が、この命令に違反したときは、区長は、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

(決定の取消し)

第5条　区長は、この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは補助金の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。

3　前項の規定は、第7条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業廃止の承認を受けたときは、当該事業が完了した日、当該廃止承認の通知を受領した日から20日を経過した日又は補助金の交付決定に係る会計年度の末日のいずれか早い日までに、補助事業に係る事業実績報告を、港区児童福祉施設等整備費補助金事業実績報告書(第4号様式)に、精算額内訳(第5号様式)、事業実績報告書(第6号様式)その他必要書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第7条　区長は、前項の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。

(是正のための措置)

第8条　区長は、前条の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとるべきことを命ずることがある。

2　第6条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な処置をした場合においても、これを行わなければならない。

(補助金の返還)

第9条　区長は、第5条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2　第7条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。

3　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税仕入控除税額報告書(第10号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき、報告を行うこと。

4　区長は、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額の返還を命ずるものとする。

(違約加算金)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、その返還を命ぜられたときは、補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日(補助金が2回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第11条　補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第12条　区長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、ほかに同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(財産処分の制限等)

第13条　補助事業者が補助事業により取得し、又は効用を増加した財産(不動産及びその従物並びに取得価格又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具)を補助金の交付の目的及び条件に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、本補助事業により取得し、又は効用を増加した後、平成20年7月11日付厚生労働省告示第384号に定める期間を経過したものについては、この限りでない。

2　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

3　区長は、補助事業者が区長の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を納付させることができる。

(解体撤去工事費に係る財産処分の取扱い)

第14条　補助事業者は、この補助事業により取得した財産(以下「補助財産」という。)であって、補助財産の解体撤去工事費がこの補助事業の補助対象経費となったとき、補助財産を処分(取りこわし)することにより収入(評価額を含む。)があった場合には、その収入の全部又は一部を新たに建築する児童福祉施設等の建築費用に充当しなければならない。

2　前項の規定により、補助財産の処分を完了したときは、1か月以内にその事実を証する書類を区長に提出しなければならない。

(工事契約の適正確保)

第15条　補助事業者は、補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

2　補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど港区が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

3　事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(対象経費の重複の禁止)

第16条　補助事業者は、この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金、又は、日本自動車振興会又は日本小型自動車振興会若しくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(書類の整備保管)

第17条　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。