(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)の新築又は既存建物の改修による整備(以下「施設整備」という。)をしようとする者に対し、施設整備に要する費用の一部を補助することにより、認知症高齢者グループホームの整備を促進し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、港区内にグループホームを施設整備する次に掲げる者のうち、介護保険法第70条第1項の規定による指定を受けた者又は受ける予定の者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、グループホームの施設整備のうち、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす施設の施設整備に要する工事費又は工事請負費(区長が必要と認める費用を含む。)及び工事事務費(旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監理料等工事施工のために直接必要な事務に要する費用をいう。)であって、別表1又は別表2の第3欄に定めるものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事業着手前に関係書類を添付して港区認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金協議書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(事前協議に対する回答)

第7条　区長は、前条の協議書を受理したときは、その内容を審査するほか、補助金の交付の適否を確認し、港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金事前協議回答書(第2号様式)により、当該協議をした者に対し回答するものとする。

(事前協議内容の変更及び事業の取りやめ)

第8条　港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金に係る事前協議完了後、その内容を変更しようとする者は、関係書類を添付して港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金事前協議変更書(第3号様式)を速やかに区長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金交付申請書(第6号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認める場合は、交付の可否を決定し、港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金交付決定通知書(第7号様式)により申請者に通知する。

(交付の条件)

第11条　区長は、前条の規定による決定をする場合において、交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(補助金の変更交付申請)

第12条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者(以下「交付決定者」という。)が、当該交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して再度交付申請を行う場合は、港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金変更交付申請書(第8号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、変更申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第13条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の変更が適当と認めるときは、港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金変更交付決定通知書(第9号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、補助金の交付を受けた日が属する会計年度が終了したときは、速やかに港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金実績報告書(第10号様式)に関係書類を添付し、別に定める期日までに区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　区長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金交付確定通知書(第11号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第16条　交付決定者は、前条の規定による補助金額の確定後に補助金の支払を受けようとするときは、港区認知症高齢者グループホーム整備促進事業補助金請求書(第12号様式)により区長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第17条　区長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第18条　区長は、第15条第1項の規定により補助金の額の確定をした場合において、既に確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定による取消しをした場合において交付決定者の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該交付決定者に対しその返還を命ずるものとする。

(調査等)

第19条　区長は、この要綱による申請者又は交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第20条　助成金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところにより、その他必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。