(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上の施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、これらの者の円滑な特定子ども・子育て支援の利用が図られ、もってすべての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次のア若しくはウに該当する者又はイに掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者。

(市町村民税所得割合算額を判定する時期)

第3条　第2条のアに規定する市町村民税所得割合算額の判定について、4月から8月分については前年度の市町村民税所得割合算額により決定し、9月から3月分については当該年度の市町村民税所得割合算額により決定する。

(補助対象経費)

第4条　特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に係る実費徴収額のうち副食費に相当する費用

(補助金額)

第5条　補助額は、1月当たり4,700円又は当該月分として支払った実費徴収額のうち副食費に相当する費用を比較していずれか少ない額とする。

(申請手続)

第6条　補助金の交付を希望する対象者は、港区実費徴収に係る補足給付費交付申請書を区長に提出しなければならない。

(給付費交付対象の決定)

第7条　区長は、第6条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知を補助対象者あて通知する。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、施設等利用給付認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　区長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。