(目的)

第1条　この要綱は、聴力の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用を助成する事業(以下「助成事業」という。)を実施することにより、高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成事業の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(対象機器)

第3条　助成事業の対象となる機器は、公益社団法人テクノエイド協会が認定する補聴器技能者が在籍する補聴器の販売店(以下「販売店」という。)で購入する装用効果の高い左右いずれかの耳に装用する管理医療機器認定を取得した補聴器本体(電池、充電器及びイヤモールド(以下「付属品」という。)を含む。)とする。

(対象経費)

第4条　助成事業の対象となる経費は、前条の機器1台分の購入に要する費用とする。ただし、付属品単体での購入に要する費用は対象としない。

(助成金の額)

第5条　補聴器の購入に要する費用に係る助成金(以下「助成金」という。)の額及びその限度額は、別表に定める額とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱する補聴器相談医(以下「補聴器相談医」という。)が在籍する医療機関において、港区高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(第1号様式)の医師による確認書欄に記入を受けた上で、当該確認書欄の記入から6か月以内に、当該申請書に販売店が作成した補聴器の見積書を添付し、区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは港区高齢者補聴器購入費助成金交付決定通知書(第2号様式)により、助成金の交付を不適当と認めるときは港区高齢者補聴器購入費助成金不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知する。

(変更事項の届出)

第8条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、港区高齢者補聴器購入費助成金交付申請変更届(第4号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(助成金の請求及び支払)

第9条　補聴器を購入した交付決定者は、助成金の支払を受けようとするときは、港区高齢者補聴器購入費助成金請求書(第5号様式)に購入した当該補聴器に係る領収書を添付し、区長に請求しなければならない。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず、区長は、申請者の利便性を図るため必要と認めるときは、販売店による助成金代理受領方式とすることができる。

(助成金の交付決定の取消し)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　区長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、港区高齢者補聴器購入費助成金返還請求書(第7号様式)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(機器の管理等)

第13条　助成金の交付を受けた者は、最善の注意をもって当該機器を使用し、及び維持管理しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関しては港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。