(1)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第31条の規定により港区の確認を受け、適正な運営が確保されている、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(以下「認可保育所」という。)。

(2)　子ども・子育て支援法第43条の規定により、港区の確認を受け、適正な運営が確保されている、次のいずれかに該当する事業

(1)　暴力団(港区暴力団排除条例(平成26年3月26日条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等(暴力団並びに暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの

(1)　児童福祉法、社会福祉法(昭和26年法律第45号)又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したもの

(2)　児童福祉法、社会福祉法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反した者が設置するもの

(3)　社会福祉法その他の法律の規定に基づき国の行政機関の長及び地方公共団体の長が実施する指導検査における行政指導(文書による指摘に限る。以下同じ。)について、度重なる指導にもかかわらず、改善しないもの又は改善の見込みがないもの

(4)　社会福祉法その他の法律の規定に基づき国の行政機関の長及び地方公共団体の長が実施する指導検査における行政指導について、度重なる指導にもかかわらず、改善しない者又は改善の見込みがない者が設置するもの

(1)　原則として、令和4年2月から職員に対する賃金改善を実施すること。なお、賃金改善とは、本事業の実施により、職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が事業実施年度と同等の条件の下で、扶助事業実施前に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。

(2)　本事業による賃金改善(国家公務員給与改定対応部分への対応を含む。本条第3号及び第6号において同じ。)に係る計画書を作成すること。また、計画の具体的な内容を職員に周知すること。

(3)　本事業による扶助費は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。なお、法定福利費等の事業主負担分については、以下の算式により算定した金額を標準とする。

(4)　本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。ただし、給与規程の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合は、令和4年2月分及び3月分については、この限りではない。

(5)　本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させていないこと。

(6)　令和4年10月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。

(7)　本事業による賃金改善については、公定価格における処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱにおける賃金改善額及び支払賃金には含めないこととする。

(8)　令和4年度の賃金に関する規程について、令和3年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げに関わらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映していないこと。

(1)　令和4年2月から9月までの間、職員に対して3％程度(月額9,000円)の賃金改善を行うために必要な費用(以下「賃金改善部分」という。)。

(2)　令和3年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和4年度の公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための費用(以下「国家公務員給与改定対応部分」という。)。