(目的)

第1条　この要綱は、港区の夜を彩る魅力的な観光資源を効果的に活用するため、日没後から早朝にかけて十分な感染症対策により実施するナイトタイムエコノミーの推進に関する事業に係る経費の一部を補助し、民間の力を活用した多様な取組の実現と持続的な港区ならではのナイトタイムエコノミーの推進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助の対象者は、法人又はこれに準ずる団体(任意団体を含む。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(補助対象事業)

第3条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、港区ならではのナイトタイムエコノミーを推進する事業で、日没後から早朝にかけて実施する新規又は既存事業の拡充部分とする。ただし、次に掲げる事業は、対象事業としない。

(補助対象経費等)

第4条　対象事業に係る経費のうち、この補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるものとする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額は、補助対象経費から除外するものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助事業の実施に係る補助金の額及び上限額は、別表に掲げる額とする。

(補助事業の実施期間等)

第6条　補助事業のうち、補助対象経費に係る部分については、補助事業を実施する年度の末日までに完了するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定める期間内に、港区ナイトタイムエコノミー補助金申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、区長が別に定める港区ナイトタイムエコノミー補助金審査委員会(以下「委員会」という。)でその内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、港区ナイトタイムエコノミー補助金交付決定通知書(第6号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは、港区ナイトタイムエコノミー補助金不交付決定通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第9条　前条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ港区ナイトタイムエコノミー補助金変更承認申請書(第8号様式)により、区長に申請しなければならない。

(補助事業の中止)

第10条　交付決定者は、補助事業を中止するときは、あらかじめ港区ナイトタイムエコノミー補助金中止届(第10号様式)により、区長に届け出なければならない。

(状況報告)

第11条　交付決定者は、補助事業の実施の状況に関し、区長から報告を求められたときは、速やかにこれを報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、港区ナイトタイムエコノミー補助金実績報告書(第11号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、港区ナイトタイムエコノミー補助金額確定通知書(第13号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を受けようとするときは、港区ナイトタイムエコノミー補助金請求書(第14号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、交付決定者にその返還を命ずるものとする。

(調査)

第17条　区長は、交付決定者に対して、補助金の使途に関する必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。