(目的)

第1条　港区私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(以下「補助金」という。)は、「教育支援体制整備事業費交付金(認定こども園設置促進事業交付要綱」(平成27年5月21日付文部科学大臣裁定。以下「国交付要綱」という。)、「教育支援体制整備事業費交付金(認定こども園設置促進事業)実施要領」(平成27年5月21日付初等中等教育局長裁定。以下「国実施要領」という。)、「私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱」(令和2年3月17日付東京都生活文化局長決定。以下「都交付要綱」という。)に基づき、港区内の私立幼稚園が実施する事業に対して、その経費の一部を港区が予算の範囲内で補助することにより、子どもを安心して育てることができる環境を整備することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国交付要綱、国実施要領及び都交付要綱に基づき行う以下の事業とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の対象となる経費は、国実施要領に規定する以下の経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　この補助金の交付額は、別表により算出された額を予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は前条の規定により、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付が不適当を認めるときは、補助金の不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定事業者」という。)は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。)、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、事業実績報告書(第4号様式)を速やかに区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　区長は前条の事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第5号様式)により、補助決定事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助決定事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、補助金交付請求書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　区長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、補助決定事業者に補助金を交付するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、その他必要な事項は、教育推進部長が別に定める。