(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を提供する事業(以下「本事業」という。)を実施することで、障害者等の家族の就労を支援し、及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保することを目的とする。

(本事業の位置付け)

第2条　本事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に規定する障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業として行うものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第4条　本事業を利用できる者は、区内に住所を有し、又は区を援護の実施機関とする障害者等であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

(本事業の内容)

第5条　本事業は、区内の施設において、日中一時的に障害者等の活動の場を提供し、その見守りを行うこと(宿泊を伴わないものに限る。)とする。

(本事業の実施方法)

第6条　区長は、本事業の実施に当たり、次の各号に掲げる者のうち適当と認める者と本事業の実施に関する協定を締結して実施するものとする。

(協定の解除)

第7条　区長は、前条の規定に基づき協定を締結した事業者(以下「協定事業者」という。)が、指定又は登録を取り消された場合は、その取り消された日をもって、同条の規定に基づく協定を解除する。

(本事業の従事者)

第8条　協定事業者が障害者(児)日中一時居場所提供サービス(以下「本サービス」という。)を提供する際は、次に掲げる者を1人以上配置するものとする。

(利用の申請)

第9条　本事業を利用しようとする障害者等(当該障害者等が18歳未満の場合は、その保護者。以下「申請者」という。)は、港区障害者(児)日中一時居場所提供事業利用申請書(第1号様式)に必要な書類を添付し、区長に申請するものとする。

(利用の決定)

第10条　区長は、前条の規定による申請があった時は、内容を審査の上、利用の可否を決定し、港区障害者(児)日中一時居場所提供事業利用決定・却下通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(利用方法)

第11条　利用者は、協定事業者に利用決定通知書を提示して、本事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

(利用できる期間等)

第12条　本事業を利用できる期間は、利用の決定を受けた日から当該日の属する年度の末日までとする。

(変更の届出)

第13条　利用者は、申請内容に変更が生じたときは、直ちにその旨を港区障害者(児)日中一時居場所提供事業利用変更届(第4号様式)により、区長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第14条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、港区障害者(児)日中一時居場所提供事業利用決定取消通知書(第5号様式)により、利用の決定を取り消すことができる。

(本事業に要する費用の額)

第15条　本事業に要する費用の額は、区と協定事業者とが別途締結する協定書に定める額とする。

(利用者負担額)

第16条　利用者は、本事業を利用した場合、次項に定める額を区長に支払わなければならない。

(利用者上限月額)

第17条　前条第2項の規定にかかわらず、同条に規定する利用者負担額並びに介護給付及び訓練等給付の利用者負担額の合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する負担上限月額を超える場合は、当該負担上限月額を超える部分については、支払いを要しないものとする。

(1か月当たりの利用上限時間)

第18条　本サービスの1か月当たりの利用上限時間は、本サービスを利用する障害者等の障害の程度等を考慮して適当と認める時間とする。

(本事業に要する費用の請求等)

第19条　協定事業者は、本サービスを提供した場合は、第15条に定める本事業に要する費用の額を、各月ごとに港区障害者(児)日中一時居場所提供事業請求書(第6号様式)により区長に請求するものとする。この場合において、当該請求書の明細書における本サービスの合計提供時間数について、30分を超え、1時間に満たない端数がある場合は、これを1時間とする。

(個人情報の保護)

第20条　協定事業者は、本事業の実施に当たり知り得た個人情報の保護を徹底するものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。