(目的)

第1条　この要綱は、使用する電力を再生可能エネルギー100パーセント由来の電力に切り替えた者に対し、区内共通商品券(以下「商品券」という。)を交付する港区「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業の実施について必要な事項を定め、港区再エネ電力普及促進プロジェクト「MINATO再エネ100」を推進することで、再生可能エネルギー由来の電力の利用の拡大を図り、もって脱炭素社会の実現に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この要綱による商品券の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、本要綱に基づく商品券の交付を受けていないものとする。ただし、区長が特に適当と認めた者については、この限りでない。

(交付する商品券の額等)

第4条　交付する商品券の額は、20,000円分とする。

(交付の申請及び決定)

第5条　商品券の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、港区「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業商品券交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(交付申請の上限)

第6条　前条第1項の規定による申請は、申請者1人につき、1つの電力供給契約を上限とする。

(交付申請の受付期限及び受付の停止)

第7条　前2条の規定による申請の受付は、各年度3月10日(その日が港区の休日を定める条例(平成元年港区条例第1条)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、当該休日の直前の平日)まで(郵送による申請の受付にあっては、当該日までに区に到達したものまで)とする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、第5条第3項の規定により商品券の交付を決定した者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、商品券の交付決定を取り消すものとする。

(不当利得の返還)

第9条　区長は、前条第1項の規定により商品券の交付決定を取り消した場合において、既に商品券が交付されているときは、期限を定めて、当該交付決定者に交付した商品券相当額の返還を命ずるものとする。

(調査等)

第10条　区長は、この要綱による商品券の交付を受けようとする者又は交付決定者に対し、当該電力供給契約の状況等必要な調査を行い、又は書類の提出を求めることができる。

(省エネ・節電活動への取組)

第11条　交付決定者は、港区環境基本条例(平成10年港区条例第28号)第8条に規定する港区環境行動指針に基づき、環境の保全に関して配慮すべき事項を実践し、省エネ及び節電に努めなければならない。

(調査協力)

第12条　交付決定者は、区が実施する省エネ及び節電に関する取組並びにこれに関連する調査に協力するものとする。

(実施期限)

第13条　この要綱による商品券の交付は、令和4年10月21日から令和7年3月31日までの間に限り実施するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は環境リサイクル支援部長が別に定める。