(目的)

第1条　この要綱は、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員再研修、介護支援専門員更新研修、主任介護支援専門員研修及び主任介護支援専門員更新研修(以下これらを「介護支援専門員研修等」という。)を受講した者に対し、その受講費用の全部又は一部を助成することにより、区内で働く介護支援専門員を支援し、介護人材の負担軽減や介護サービスの質の向上を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱において助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(助成額)

第4条　助成額は、介護支援専門員研修等を受講するために助成対象者が都道府県知事の指定を受ける研修実施機関に支払った費用(以下「受講費用」という。)の全額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、港区介護支援専門員研修等受講費用助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、介護支援専門員研修等修了後1年以内に区長に提出しなければならない。

(助成の制限)

第6条　助成申請者が国、都道府県又は港区以外の区市町村等から第2条に掲げる研修の受講に係る経費の助成を受けている場合は、助成しないものとする。

(助成の決定)

第7条　区長は、第5条の規定による申請があったときは、内容を審査の上、助成の可否を決定し、港区介護支援専門員研修等受講費用助成決定通知書(第2号様式)又は港区介護支援専門員研修等受講費用助成申請却下通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、港区介護支援専門員研修等受講費用助成金請求書(第4号様式)により、区長に請求するものとする。

(助成金の交付)

第9条　区長は、前条に規定する請求書を受理したときは、提出を受けた日から30日以内に申請者に対し助成金を支払うものとする。

(助成決定の取消し)

第10条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　区長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を支払ったときは、助成決定者に対して期限を定めて返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。