(目的)

第1条　この要綱は、公益社団法人国民健康保険中央会が構築したケアプランデータ連携システム(以下「ケアプランデータ連携システム」という。)を導入しようとする介護サービス事業者に対し、導入に要する費用を補助することにより、介護現場における負担軽減及び生産性向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、区内に所在する介護サービス事業所(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する介護保険サービスを行う事業所をいう。第4条において同じ。)を運営する介護サービス事業者のうち、ケアプランデータ連携システムのデータ連携対象となるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、補助対象者が負担したケアプランデータ連携システムのライセンス料及びケアプランデータ連携に必要なシステム改修に要する経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、一の介護サービス事業所当たり、ケアプランデータ連携システムのライセンス料にあっては年額2万1000円、ケアプランデータ連携に必要なシステム改修に要する経費にあっては年額30万円を限度に交付するものとする。

(交付申請)

第5条　この要綱による補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、港区ケアプランデータ連携システム導入費用補助金交付申請書(第1号様式)を、区長が別に定める期日までに区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付を決定し、港区ケアプランデータ連携システム導入費用補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の支払いを受けようとするときは、港区ケアプランデータ連携システム費用補助金請求書(第4号様式)により、区長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　区長は、前条の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、港区ケアプランデータ連携システム導入費用補助金返還請求書(第6号様式)により、期限を定めて、補助金を返還させることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第10条　交付決定者は、第8条の規定により交付の決定が取り消され、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金相当額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(調査等)

第11条　区長は、この要綱による申請者又は交付決定者に対し、必要な調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。