(1)　私立幼稚園等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める私立幼稚園、国立大学附属幼稚園及び特別支援学校の幼稚部をいう。

(2)　認可外保育施設等　法第7条第10項第4号に規定する認可外施設及び同条同項第6号に掲げる一時預かり事業をいう。

(3)　保護者　園児と同一の世帯に属し、私立幼稚園等に保育料や特定負担額を納入する義務を負っている者をいう。

(4)　預かり保育事業　法第7条第10項第5号に掲げる事業をいう。

(5)　保育料等　法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援に要した費用のうち入園料及び保育料をいう。

(6)　施設等利用費　法第30条の2に規定する施設等利用費をいう。

(7)　幼稚園型一時預かり事業　「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日付27文科初第238号及び雇児発0717第11号。文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙「一時預かり事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)に基づき、区市町村が実施又は助成する幼稚園型一時預かり事業をいう。)

(8)　幼稚園型Ⅱ　前項に定める幼稚園型一時預かり事業のうち、私立幼稚園において、当分の間の措置として、保育を必要とする0歳児から2歳児までの受け皿として定期的な預かり保育を実施する事業をいう。

(1)　保育料等　子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第15条の6第1項及び第2項第1号に定める額。ただし、港区私立幼稚園等園児保護者に対する補助金交付要綱(平成2年6月1日22港総総第173号)第4条に規定された入園料補助金の交付を受けた場合は、納入した入園料から入園料補助金を差し引いた額を支給対象経費とする。

(2)　預かり保育事業　政令第15条の6第2項第2号(同条第4項において準用する場合を含む。)に定める額。ただし、毎年4月1日以降に満3歳に達する第2子以降の幼児及び幼稚園型一時預かり事業の幼稚園型Ⅱを実施する私立幼稚園に受け入れられている0歳児から2歳児まで(3歳の誕生日を迎えた年度末までの間にある幼児を含む。)の第2子以降の幼児で、保育の必要性があると確認した者については別表に定める額を支給額とする。

(3)　認可外保育施設等　政令第15条の6第2項第3号(同条第4項において準用する場合を含む。)に定める額

(1)　偽りその他不正な手段により、施設等利用費の支給を受けたとき。

(2)　この要綱の対象要件を欠くこととなったとき。

(3)　港区暴力団排除条例(平成26年港区条例第1号)第12条1項の規定に基づき、施設等利用費の支給が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認められるとき。