(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場の営業に要する経費であって、緊迫するウクライナ情勢、原油価格高騰等の影響により著しく負担が増加しているものの一部を補助することにより、区民の交流の場としての公衆浴場の転廃業を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　緊急経営助成補助金の交付を受けようとする者は、現に公衆浴場を営業し、かつ、補助を受けようとする年度について営業を継続する経営者でなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和4年1月1日から令和7年3月31日までに公衆浴場の営業に要する経費として支払った電気料金及び燃料費とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費ごとに、別表の左欄に掲げる月分の補助対象経費の額から同表の中欄に掲げる月分の補助対象経費の額を差し引いて得た額から次に掲げる経費を差し引いて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする経営者は、別表の左欄に掲げる月分の補助対象経費について、港区公衆浴場緊急経営助成補助金交付申請書(第1号様式)により、別表の右欄に掲げる期限までに区長に提出しなければならない。ただし、令和5年3月分については、令和5年3月31日までとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定した経営者に対しては港区公衆浴場緊急経営助成補助金交付決定通知書(第2号様式)により、補助金を交付しないことと決定した経営者に対してはその旨を書面により、それぞれ通知する。

(補助金の交付)

第8条　区長は、前条の規定による交付決定を受けた経営者(以下「交付決定者」という。)からの請求に基づき補助金を交付する。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第9条　区長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。