(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4第1項の規定に基づく重層的支援体制整備事業の試行実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(試行期間)

第3条　試行実施の期間は、令和6年6月1日から令和7年3月31日までとする。

(事務局)

第4条　港区重層的支援体制整備事業の試行実施主体の事務局は、保健福祉支援部保健福祉課に置く。

(事業の内容)

第5条　試行実施する事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(委託)

第6条　区長は、前条各号に掲げる事業の全部又は一部を地域における福祉に資する事業の実績を有する社会福祉法人等に委託することができる。

(港区重層的支援会議の設置)

第7条　区長は、試行実施を推進するため、港区重層的支援会議を設置する。

(港区重層的支援会議の所掌事項)

第8条　港区重層的支援会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(港区重層的支援会議の組織)

第9条　港区重層的支援会議に会長及び副会長を置く。

(港区重層的支援会議の運営)

第10条　会議は、事業対象者単位で設置するものとし、会長が招集し、主宰する。

(港区重層的支援会議による意見聴取)

第11条　会長が必要と認めるときは、会員以外の者に出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(港区重層的支援会議の部会)

第12条　第8条各号に掲げる所掌事項の円滑な遂行を図るため、港区重層的支援会議の下に部会を設置する。

(港区重層的支援会議の庶務)

第13条　港区重層的支援会議及び部会の庶務は、保健福祉支援部保健福祉課において処理する。

(対象者)

第14条　多機関協働事業の対象者は、次に掲げるとおりとする。

(調整の依頼)

第15条　別表に掲げる相談支援事業者(以下「相談支援事業者」という。)は、対象者の有する福祉課題を調整することが困難と判断した場合は、区長が指定する書面により、事務局に役割分担、支援の方向性の整理等の調整を依頼することができる。

(調整依頼の受理)

第16条　事務局は、当該依頼に係る相談支援事業者等からの聞き取り等により、相談受付・申込票の審査を行い、第15条に規定する対象者に該当すると認められる場合は、依頼を受理する。

(情報収集)

第17条　事務局は、前条第1項に基づき調整を開始するに当たり、第14条に規定する対象者及びその世帯の状態を把握するために必要な情報を相談支援事業者又は当該支援に関わる支援関係機関に求めることができる。

(アセスメント)

第18条　事務局は、前条により収集した情報を基に、アセスメントを行う。

(プランの作成)

第19条　事務局は、前条によるアセスメントをもとに、多機関協働事業のプランを書面により作成し、港区重層的支援会議に付議する。

(プランに基づく支援の実施状況の把握)

第20条　事務局は、多機関協働事業のプランに基づく支援が円滑に進むよう、支援関係機関の支援状況を把握する。

(支援終結等の手続)

第21条　事務局は、必要があると認めるときは、支援の経過と成果を書面にまとめ、多機関協働事業のプランの見直し、支援の終結の可否等について、港区重層的支援会議に付議する。

(対象者)

第22条　区内に居住する者で、既存の各制度における社会参加に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している者で、原則、第19条に規定する多機関協働事業のプランが作成され、港区重層的支援会議で参加支援事業の利用の必要性があると承認された者を対象とする。ただし、当該プラン作成前において、参加支援事業が早期に関わることが望ましい場合には、この限りではない。

(参加支援事業のプラン作成)

第23条　事務局は、参加支援事業のプランを書面により作成し、港区重層的支援会議に付議する。

(支援の実施)

第24条　事務局は、第22条に規定する対象者の支援ニーズを踏まえ、当該ニーズに沿った支援メニューを有する受入先(以下「受入先」という。)を選定する。

(支援終結の手続き)

第25条　第22条に規定する対象者が当該対象者の受入先との関係性が安定し、社会参加に向けて地域等とのつながりができたと事務局が認めるときは、参加支援事業による支援の終結の可否について、港区重層的支援会議に付議する。

(社会参加に向けた支援メニューの用意)

第26条　事務局は、必要に応じて地域の社会資源等を活用して、社会参加に向けた多様な支援メニューを適宜用意する。

(対象者)

第27条　アウトリーチ等事業の対象者は、区内に居住する者で、自ら支援を求めることができない者、複雑化・複合化した課題を抱えながらも支援が届いていない者等とする。ただし、高齢、障害、生活困窮、児童福祉、保健等の各分野で対応可能な場合は、特定分野のアウトリーチ事業に引き継ぐものとする。

(情報収集)

第28条　事務局は、支援関係機関や地域住民と日ごろから連携し、これらのつながりの中から前条に規定する対象者に係る情報を収集する。

(支援)

第29条　事務局は、第27条に規定する対象者と継続的な関わりを持つために、信頼関係の構築に向けた丁寧な働きかけを行う。

(アウトリーチ等を通じた継続的支援事業のプラン作成)

第30条　事務局は、第27条に規定する対象者に直接会うことができた後、必要な支援や今後の方向性について当該対象者とともに検討し、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業のプランを書面により作成する。

(支援終結の手続き)

第31条　事務局は、第27条に規定する対象者を適切な支援関係機関等につなぎ、関係性が安定したと認めるときは、アウトリーチ等事業による支援の終結の可否について、港区重層的支援会議に付議する。

(個人情報の保護)

第32条　本事業に関わる者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57条)及び港区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年港区条例第53条)の規定等に基づき、個人情報の保護に万全を期すものとし、正当な理由なく業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第33条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。