(目的)

第1条　この要綱は、時代の流れに対応した新たな商店街づくりに積極果敢に取り組む商店会等が策定するグランドデザインの実施を支援する港区未来を創る商店街支援事業(以下「本事業」という。)に基づき実施する事業に要する費用の一部について港区未来を創る商店街支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、区内の商店会等の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1及び別表第2に定める事業(以下「補助事業」という。)のうち、区長が必要かつ適当と認めるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、策定したグランドデザインについて第9条第2項に規定する承認を受けた商店会等とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助対象者が実施する事業の1事業当たりの補助金の額は、次に掲げる額とする。ただし、算定した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(参加の申請)

第6条　本事業に参加しようとする商店会等は、港区未来を創る商店街支援事業指定申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(参加の決定)

第7条　区長は、前条の申請があった場合、その内容を審査の上、当該商店会等を本事業に参加させることを指定するときは港区未来を創る商店街支援事業指定通知書(第2号様式)により、指定しないときは港区未来を創る商店街支援事業通知書(第3号様式)により、速やかに当該商店会等に通知するものとする。

(サポート会議への参加)

第8条　参加商店会等は、東京都未来を創る商店街支援事業実施要綱(令和4年5月25日4産労商地第474号)第8条の規定により都知事が設置するサポート会議に出席し、当該サポート会議においてグランドデザインの内容について報告し、当該グランドデザインの実行性及び事業遂行上の問題等について協議し、並びに調整するものとする。

(グランドデザインの承認)

第9条　参加商店会等は、前条のサポート会議終了後、速やかに港区未来を創る商店街支援事業に係るグランドデザインの承認申請書(第4号様式)を区長に提出し、グランドデザインの内容について承認を受けなければならない。

(グランドデザインの内容変更等)

第10条　補助対象者は、前条第2項の規定により承認されたグランドデザインの内容の変更又は中止をしようとするときは、あらかじめ港区未来を創る商店街支援事業に係る変更等承認申請書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(グランドデザインの承認の取消)

第11条　区長は、補助対象者がグランドデザインに基づく事業を実施できないと認めた場合は、第9条第2項の承認を取り消すことができる。

(補助金の交付申請)

第12条　補助金の交付申請をしようとする補助対象者は、港区未来を創る商店街支援補助金交付申請書(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第13条　区長は、前条の申請があった場合、その内容を審査の上、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、港区未来を創る商店街支援事業費補助金交付決定通知書(第10号様式)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第14条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定後の事情の変更等により、補助金の交付申請の内容を変更しようとする場合、別に定める期日までに港区未来を創る商店街支援に係る補助事業の変更・中止(廃止)承認申請書(第11号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第15条　交付決定者は、会計年度が終了したとき又は補助事業が完了したとき(前条第2項の規定により補助事業の廃止に係る通知を受けたときを含む。)は、速やかに港区未来を創る商店街支援事業費補助金実績報告書(第13号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第16条　商店会等は、前条第2項の規定による補助金の額の確定後に補助金の支払を受けようとするとき、又は別表第1(第3条及び第5条関係)および別表第2(第3条及び第5条関係)に掲げる事業に係る補助金の概算払いを受けようとするときは、港区未来を創る商店街支援事業費補助金(概算払)請求書(第15号様式)により区長に補助金の交付を請求するものとする。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第15条第2項の規定による審査の結果、補助対象経費の使途が補助の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、交付決定者に対し、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、第15条第2項の規定により補助金の額の確定をした場合において、既に確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該交付決定者に対しその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第20条　交付決定者は、第19条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(書類の保管)

第21条　交付決定者は、補助対象経費に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしておかなければならない。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。