(趣旨)

第1条　この要領は、港区保育所等における性被害防止対策カメラの設置及び運用に関する基準(令和6年11月1日付6港子子政第1821号。以下「基準」という。)に定めるもののほか、児童厚生施設等へ設置した性被害防止対策カメラの運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領で使用する用語の意義は、基準で使用する用語の例による。

(対象施設)

第3条　この要領の対象となる施設(以下、「児童厚生施設等」という。)は、次の各号に掲げる施設とする。

(性被害防止対策カメラの運用方法について)

第4条　児童厚生施設等へ設置した性被害防止対策カメラは、児童厚生施設等を利用する児童に対して、当該児童厚生施設等に従事する職員が個別に対応する必要がある場合において使用する。