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更新日:2023年12月21日

広報みなと2023年12月21日号
港区の家計簿

区では、毎年6月と12月の年2回、財政状況についてお知らせしています。

今回は、令和4年度決算のあらましと、令和5年度上半期(4月から9月)の予算執行状況等についてお知らせします。
※計数については、表示単位未満を四捨五入し、端数処理を行っていないため、合計等と一致しない場合があります。

令和4年度決算のあらまし

一般会計

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に予備費を効果的に活用するとともに、6度にわたる補正予算を編成し、直面する課題に機動的に取り組みました。

歳入決算額は、特別区税が増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金等の減少により、前年度比98億円、率にして5.1パーセント減の1,841億円となりました。

歳出決算額は、民生費において電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等が増となりましたが、産業経済費において産業振興センター等整備費が減となったため、前年度比89億円、率にして4.9パーセント減の1,722億円となりました(歳入歳出決算額、歳入歳出決算年度別比較)。

経常収支比率は、特別区税の増収等による経常一般財源の増により、前年度比4.3ポイント減の67.6パーセントとなりました。

※経常収支比率とは、財政の弾力性を示す総合的な指標です。この比率が高いほど新たな住民ニーズに対応できる余地が少なく、財政は硬直化していることになり、一般的に70パーセントから80パーセントが適正値といわれています。

歳入歳出決算額

歳入

歳入決算額 1,841億696万円

特別区税

970億円(52.7パーセント)

国・都支出金

374億円(20.3パーセント)

地方消費税交付金

143億円(7.8パーセント)

使用料及び手数料

102億円(5.5パーセント)

その他

253億円(13.7パーセント)

歳出

歳出決算額 1,721億6,244万円

民生費

648億円(37.6パーセント)

教育費

301億円(17.5パーセント)

総務費

289億円(16.8パーセント)

土木費

179億円(10.4パーセント)

衛生費

109億円(6.3パーセント)

公債費

1億円(0.1パーセント)

産業経済費

51億円(3.0パーセント)

その他

144億円(8.4パーセント)

歳入歳出差引
(形式収支)

119億4,453万円から翌年度に繰り越すべき財源である2億8,945万円を差し引いた116億5,508万円(実質収支)の半分を財政調整基金に繰り入れました(残りは令和5年度予算の繰越金として計上)。

歳入歳出決算額

歳入歳出決算年度別比較

歳入

 

令和4年度決算額

令和3年度決算額

増減額

備考

特別区税

969億6,435万円

866億6,420万円

103億16万円

特別区民税やたばこ税等

地方消費税交付金

142億7,659万円

133億5,847万円

9億1,812万円

地方消費税のうち、区へ交付されるもの

特別区交付金

26億6,373万円

27億6,513万円

△1億140万円

特別区財政調整交付金

分担金及び負担金

12億9,705万円

12億7,894万円

1,810万円

保育園の保育料等

使用料及び手数料

101億8,864万円

86億3,513万円

15億5,350万円

施設の使用料や住民票の発行手数料等

国庫支出金

238億8,579万円

309億7,594万円

△70億9,015万円

国からの負担金・補助金等

都支出金

134億9,303万円

122億4,042万円

12億5,261万円

東京都からの負担金・補助金等

繰入金

55億4,645万円

198億6,344万円

△143億1,699万円

基金等からの繰入金

その他

157億9,135万円

181億6,691万円

△23億7,556万円

各種交付金、寄附金等

歳入合計

1,841億696万円

1,939億4,857万円

△98億4,161万円

 

歳出

 

令和4年度決算額

令和3年度決算額

増減額

備考

議会費

6億9,494万円

7億985万円

△1,492万円

議会の運営のための経費

総務費

288億5,552万円

247億6,167万円

40億9,385万円

区役所の運営や防災のための経費

環境清掃費

66億1,757万円

65億7,603万円

4,154万円

環境保全や清掃事業のための経費

民生費

647億6,486万円

600億6,866万円

46億9,621万円

高齢者や障害者、子どもの福祉のための経費

衛生費

108億7,847万円

125億5,913万円

△16億8,065万円

健康を守るための経費

産業経済費

50億9,988万円

131億8,800万円

△80億8,812万円

産業振興のための経費

土木費

179億2,027万円

177億9,175万円

1億2,853万円

道路、公園、住宅の整備等のための経費

教育費

300億9,894万円

298億508万円

2億9,386万円

学校教育や社会教育等のための経費

公債費

1億1,959万円

1億5,683万円

△3,724万円

特別区債の返済のための経費

諸支出金

71億1,239万円

154億6,811万円

△83億5,572万円

基金の積み立て等のための経費

予備費

緊急の支出のための経費

歳出合計

1,721億6,244万円

1,810億8,510万円

△89億2,267万円

 

※令和4年度の予備費は予算現額15億円のうち、9億7,419万円を各経費の財源として活用しました。

国民健康保険事業会計

主に自営業の人を対象とした健康保険事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 238億123万円

都支出金

134億円(56.3パーセント)

国民健康保険料

74億円(31.1パーセント)

その他

30億円(12.6パーセント)

歳出

歳出決算額 233億4,861万円

保険給付費

133億円(56.8パーセント)

国民健康保険事業費納付金

92億円(39.3パーセント)

その他

9億円(3.9パーセント)

歳入歳出差引
(形式収支)

収支4億5,262万円は令和5年度予算への繰越金として計上

国民健康保険事業会計

後期高齢者医療会計

主に75歳以上の高齢者を対象とした医療事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 62億5,732万円

後期高齢者医療保険料

40億円(63.4パーセント)

繰入金

21億円(33.0パーセント)

その他

2億円(3.6パーセント)

歳出

歳出決算額 61億6,815万円

広域連合負担金

58億円(94.6パーセント)

その他

3億円(5.4パーセント)

歳入歳出差引
(形式収支)

収支8,918万円は令和5年度予算への繰越金として計上

後期高齢者医療会計

介護保険会計

介護を要する人への介護サービス等の提供を行う保険事業の収支を表したものです。

歳入

歳入決算額 175億20万円

介護保険料

42億円(23.8パーセント)

支払基金交付金

41億円(23.6パーセント)

国庫支出金

36億円(20.3パーセント)

繰入金

28億円(15.8パーセント)

その他

29億円(16.5パーセント)

歳出

歳出決算額 167億9,137万円

保険給付費

148億円(88.2パーセント)

その他

20億円(11.8パーセント)

歳入歳出差引
(形式収支)

収支7億884万円は令和5年度予算への繰越金として計上

介護保険会計

令和5年度上半期(4月から9月)の予算執行状況等(9月30日現在)

一般会計

歳入

収入済額 696億9,494万円(収入率41.9パーセント)

予算現額

1,663億4,449万円

収入見込額

966億円

特別区税

410億円

使用料及び手数料

93億円

国・都支出金

62億円

地方消費税交付金

38億円

その他

95億円

一般会計 歳入

歳出

支出済額 561億467万円(執行率33.7パーセント)

予算現額

1,663億4,449万円

支出予定額

1,102億円

民生費

249億円

総務費

83億円

教育費

67億円

土木費

50億円

その他

111億円

一般会計 歳出

国民健康保険事業会計

歳入

収入済額 114億4,295万円(収入率46.9パーセント)

予算現額

244億1,199万円

収入見込額

130億円

都支出金

61億円

国民健康保険料

34億円

その他

19億円

国民健康保険事業会計 歳入

歳出

支出済額 88億3,755万円(執行率36.2パーセント)

予算現額

244億1,199万円

支出予定額

156億円

保険給付費

61億円

国民健康保険事業費納付金

25億円

その他

3億円

国民健康保険事業会計 歳出

後期高齢者医療会計

歳入

収入済額 25億720万円(収入率38.8パーセント)

予算現額

64億6,704万円

収入見込額

40億円

後期高齢者医療保険料

12億円

繰入金

12億円

その他

1億円

後期高齢者医療会計 歳入

歳出

支出済額 19億3,057万円(執行率29.9パーセント)

予算現額

64億6,704万円

支出予定額

45億円

広域連合負担金

18億円

その他

1億円

後期高齢者医療会計 歳出

介護保険会計

歳入

収入済額 93億3,828万円(収入率51.7パーセント)

予算現額

180億8,090万円

収入見込額

87億円

支払基金交付金

21億円

介護保険料

20億円

国庫支出金

16億円

その他

37億円

介護保険会計 歳入

歳出

支出済額 71億2,374万円(執行率39.4パーセント)

予算現額

180億8,090万円

支出予定額

110億円

保険給付費

64億円

地域支援事業費

5億円

その他

2億円

介護保険会計 歳出

基金の現在高(9月30日現在)

2,034億4,893万円
前年同期に比べ、86億2,512万円増加

特別区債の現在高(9月30日現在)

4,095万円
前年同期に比べ、7,469万円減少

区民負担の概況

令和5年度分の特別区民税課税額(9月30日現在) 910億6,605万円

区民1人当たり、1世帯当たり、納税義務者1人当たりでは

  • 区民1人当たり 34万2,377円
    前年同期に比べ、1万4,286円減少
  • 1世帯当たり 59万7,182円
    前年同期に比べ、2万7,557円減少
  • 納税義務者1人当たり 58万7,140円
    前年同期に比べ、2万3,593円減少

※人口(26万5,982人)、世帯数(15万2,493世帯)は令和5年10月1日現在、納税義務者数(15万5,101人)は令和5年9月30日現在
※特別区民税の額には滞納繰越分を含みます。

一時借入金

一時的に資金が不足するときに、年度内に返済することを条件に金融機関等から借りる資金のことをいいますが、実績はありません。

公有財産の現況(9月30日現在)

種別

内訳

数量

金額

土地

区役所・学校・公園等の敷地

258カ所 815,239.56平方メートル

6,953億4,809万円

建物

区役所・学校・公園等の建物

372棟 783,440.59平方メートル

2,256億6,818万円

工作物

区役所・学校・公園等の工作物

43億4,036万円

物権

地上権

1カ所 1,964.70平方メートル

1,020万円

有価証券

株式

3億4,774万円

出資による権利

財団法人等への出資金

5億5,894万円

無体財産権

商標権

10件

227万円

合計

9,262億7,579万円

令和6年度一般会計当初予算の予算要求額がまとまりました(12月7日現在)

7月下旬から、区民ニーズや予算編成方針を踏まえて令和6年度に実施する事業を各部門において検討し、実施に必要な経費をまとめました(令和6年度当初予算「一般会計」の要求状況(歳出))。

また、各部門の新規事業とレベルアップ(拡充する)事業の要求額や要求の考え方等を、港区ホームページで順次公開します。

今後、限られた財源の中で各事業をより効果的、効率的に実施するため、事業の必要性、緊急性、経費の正当性等を精査し、当初予算案をまとめていきます。

令和6年度当初予算「一般会計」の要求状況(歳出)

区分

令和6年度
予算要求額

令和5年度
当初予算額

増減額

増減率

議会費

7億円

7億円

0億円

1.4パーセント

総務費

352億円

277億円

75億円

27.0パーセント

環境清掃費

70億円

68億円

2億円

3.0パーセント

民生費

664億円

634億円

31億円

4.8パーセント

衛生費

74億円

75億円

△1億円

△1.2パーセント

産業経済費

39億円

35億円

4億円

12.0パーセント

土木費

255億円

207億円

48億円

23.2パーセント

教育費

235億円

237億円

△2億円

△0.8パーセント

公債費

0億円

0億円

△0億円

△25.4パーセント

諸支出金

84億円

83億円

1億円

1.0パーセント

予備費

10億円

10億円

0億円

0.0パーセント

合計

1,790億円

1,633億円

158億円

9.7パーセント

令和6年度予算要求の主な事業

 

令和6年度
予算要求

令和5年度
当初予算

主な要求事業

新規事業

25事業

21事業

重層的支援体制整備事業の推進、絵本貸出定期便、創業・スタートアップ支援事業、居住促進支援 等

レベルアップ事業

94事業

78事業

医療的ケア児・障害児保育支援、HIV・性感染症予防事業、区内共通商品券発行支援、みなとタバコルール推進 等

臨時事業

87事業

146事業

2025東京開催世界陸上及びデフリンピック気運醸成事業、ホームページリニューアル 等

合計

206事業

245事業

 

問い合わせ

  • 財政課財政担当
    電話:03-3578-2104

公有財産の現況(9月30日現在)について

  • 契約管財課管財係
    電話:03-3578-2131

よくある質問

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