(目的)

第一条　この規則は、港区役所庁舎(庁舎及びその敷地をいう。以下「庁舎」という。)の管理に関し必要な事項を定め、庁舎の秩序及び美観の保持並びに火災、盗難その他災害の防止を図り、もつて公務の円滑かつ適正な執行を期することを目的とする。

(庁舎管理者)

第二条　庁舎に庁舎管理者を置き、総務部長の職にある者をもつて充てる。

(室内管理責任者)

第三条　港区組織規則(平成十八年港区規則第三十一号)第七条に規定する課及び室、港区総合支所処務規程(平成二十一年港区訓令甲第二号)第二条に規定する課(芝地区総合支所の課に限る。)、会計室、港区教育委員会事務局組織規則(平成十年港区教育委員会規則第五号)第二条に規定する課(図書文化財課を除く。)及び室、選挙管理委員会事務局、監査事務局並びに区議会事務局の長(会計室にあつては会計室長、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び区議会事務局にあつては次長とする。)は、室内管理責任者として、所管各室について、次に掲げる事務に従事しなければならない。

(禁止事項等)

第四条　何人も庁舎において、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(庁舎の使用の禁止等)

第五条　庁舎を使用し、又は使用しようとする者が、前条第二項の許可を受けずに同条第一項に掲げる行為をしたとき若しくはするおそれのあるとき又は同条第五項の許可の条件に違反したとき若しくは違反するおそれがあるときは、庁舎管理者は、必要な指示、警告等の措置を講じ、庁舎ヘの立入り若しくは使用を禁止し、庁舎から退去を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

(庁舎の使用時間等)

第六条　第四条第二項の規定により庁舎の使用を許可する時間は、午前九時から午後五時までとし、港区の休日を定める条例(平成元年港区条例第一号)第一条第一項に規定する休日(以下「休日」という。)の使用は、認めない。ただし、庁舎管理者が特に必要と認めるときは、使用を許可する時間を延長し、又は休日の使用を認めることができる。

(原状回復)

第七条　庁舎を使用した者は、その使用を終了したときは、直ちに使用した施設を原状に回復しなければならない。

(物品の搬入、搬出)

第八条　庁舎管理者は、必要があると認めるときは、機械器具、備品、材料等の物品を庁舎に搬入し、又は庁舎から搬出する者に対して、当該物品を点検し、又は納品書若しくはこれに代わるべき書類等の提示を求め、疑義がある場合は、必要な措置を講ずることができる。

(火気の使用)

第九条　庁舎における火気の使用は、別に定めるものを除き、禁止する。

(災害の防止)

第十条　庁舎管理者は、適宜庁舎の内外を巡察して、諸設備を点検し、火災、盗難その他の災害の予防に努めなければならない。

(職員の協力)

第十一条　職員は、庁舎の管理に必要な事項について、庁舎管理者その他関係者に対し、通報、連絡その他臨機の措置を講ずるほか、この規則の実施について上司の指示に従い、積極的に協力しなければならない。

(門扉の開閉)

第十二条　庁舎の門扉は、午前八時十五分に開き、午後五時三十分に閉鎖する。ただし、庁舎管理者が特に必要と認めるときは、開閉の時間を変更することができる。

(退庁時の引継)

第十三条　各課等の最終退庁者は、室内の火気を始末し、異状の有無を点検し、戸締り及び消灯をするとともに、鍵を宿直員に引き継ぎ、最終退庁者簿(第三号様式)に所要事項を記載しなければならない。

(門扉閉鎖後の出入り)

第十四条　庁舎の門扉閉鎖後又は休日に庁舎に入ろうとする者があるときは、宿直員は、次の各号に掲げる場合を除き、これを拒否することができる。

(委任)

第十五条　この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。