2　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、十人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の名称及び委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条(常任委員の任期)第二項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の四分の一以上の者から審査又は調査すべき事件を示して、招集の請求があつたときは、委員長は、五日以内に委員会を招集しなければならない。

3　委員会の開会は、二日前までに通知しなければならない。ただし、急施を要する場合はこの限りでない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の規定による許可を得て委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、第十二条の二第二項の規定による許可を得て委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　傍聴に関しては、港区議会傍聴規則を準用する。

2　前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席を希望するときは、議長を経て、委員長の許可を得なければならない。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3　公述人の発言がその範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第二十四条(公述人の発言)、第二十五条(委員と公述人の質疑)及び第二十六条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第百二十三条第三項の規定を準用する。

3　前二項の記録は議長が保管する。

この条例は、昭和五十八年五月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　東京都港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和三十一年港区条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

(東京都港区選挙管理委員会、議会及び監査委員に出頭する者並びに公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部改正)

3　東京都港区選挙管理委員会、議会及び監査委員に出頭する者並びに公聴会に参加する者の費用弁償条例(昭和二十三年港区条例第十号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に次の表の上欄に掲げるこの条例による改正前の東京都港区議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、同表下欄に掲げるこの条例による改正後の東京都港区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定による常任委員会において審査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された事件とみなす。

この条例は、平成十一年五月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の港区議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務常任委員会及び区民文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「旧委員等」という。)である者は、それぞれこの条例による改正後の港区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務常任委員会及び区民文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定による総務常任委員会及び区民文教常任委員会において審査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる総務常任委員会及び区民文教常任委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の港区議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務常任委員会、保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び区民文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「旧委員等」という。)である者は、それぞれこの条例による改正後の港区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務常任委員会、保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び区民文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定による総務常任委員会、保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び区民文教常任委員会において審査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる総務常任委員会、保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び区民文教常任委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

この条例は、平成十九年五月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の港区議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「旧委員等」という。)である者は、この条例による改正後の港区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定による総務常任委員会において審査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる総務常任委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、港区議会規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の港区議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「旧委員等」という。)である者は、この条例による改正後の港区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定による総務常任委員会において審査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる総務常任委員会に付託された事件とみなす。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の港区議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による総務常任委員会、保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び区民文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「旧委員等」という。)である者は、それぞれこの条例による改正後の港区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務常任委員会、保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び区民文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員になるものとし、その任期は、旧委員等の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定による総務常任委員会、保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び区民文教常任委員会において審査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる総務常任委員会、保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び区民文教常任委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

この条例は、平成二十五年三月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、この条例による改正後の第十八条の規定は適用せず、この条例による改正前の第十八条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。