2　旅費の種類は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料および旅行雑費とし、その額は別表(二)による。

2　退職手当の額及び支給方法は、別に条例で定めるところによる。

2　期末手当の額は、別表(一)に規定する給料月額及び当該給料月額に百分の四十五を乗じて得た額の合計額に百分の二百二十を乗じて得た額に、給与条例の適用を受ける職員の例により支給割合を乗じて得た額とし、その支給条件、支給方法その他支給に関しては、給与条例の適用を受ける職員の例による。

3　旅費の支給方法は、港区職員の旅費に関する条例(昭和二十六年港区条例第十四号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表(一)の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用し、別表(二)の改正規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　東京都港区長、助役、収入役の給料旅費条例(昭和二十二年港区条例第十一号)は、廃止する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十五年十月分以後の分として支払われた給料は、改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて昭和三十八年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十八年四月分以後の分として支払われた給料は、改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(調整手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用の日から施行の日までの間に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十七年六月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十一月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十二年四月一日から施行し、昭和五十二年三月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和五十二年三月一日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)に支払われた給与は、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　(前略)第四条の規定による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例別表(二)の規定(中略)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年十月一日から適用する。

(給与等の内払)

2　この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)に支払われた給与は、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十月一日から適用する。

(給与等の内払)

2　この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)に支払われた給与は、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第五条第一項の規定の適用については、平成三年三月三十一日までの間、同項中「百分の二十五」とあるのは「百分の二十二」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成四年七月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年三月十五日から施行する。

2　平成十九年三月に港区長、助役及び収入役(以下「区長等」という。)に支給する給与(給料及び地域手当をいう。以下同じ。)の額は、この条例による改正後の港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条及び第五条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される給与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、給与は、支給しない。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十二年一月一日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成二十四年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第五条第二項の改正規定を除く。)による改正後の港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成二十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表(一)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表(一)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和二年一月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和三年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和四年四月一日から施行する。

1　この条例中第一条の規定及び次項の規定は公布の日から、第二条の規定は令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の港区長等の給料等に関する条例の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定及び次項から付則第四項までの規定は公布の日から、第二条の規定は令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第五条第二項の改正規定を除く。)による改正後の港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

3　第一条の規定(第五条第二項の改正規定に限る。)による改正後の港区長等の給料等に関する条例の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第一条の規定及び次項から付則第六項までの規定は公布の日から、第二条の規定は令和七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(第五条第二項の改正規定を除く。)による改正後の港区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和六年四月一日から適用する。

3　前項の規定は、第一条の規定の施行の際現に区長又は副区長の職にない者については、適用しない。

4　第一条の規定(第五条第二項の改正規定に限る。)による改正後の港区長等の給料等に関する条例の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の港区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和六年十二月に支給する期末手当に関する特例)

6　令和六年十二月に支給する期末手当に関する第一条の規定による改正後の港区長等の給料等に関する条例第五条第二項の規定の適用については、同年六月一日において区長又は副区長の職になかった者にあっては、同項中「百分の二百二十」とあるのは、「百分の二百十」とする。