2　条例第二十一条第一項後段の区規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において在職期間以外の期間がある職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たつては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　第一項に定めるもののほか、在職期間中に育児休業法第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた期間がある職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に係る第一項の欠勤等日数の算定に当たつては、育児短時間勤務職員等として在職した期間に三分の二を乗じて得た期間に一から勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を減じて得た割合を乗じて得た期間に二分の一を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を第一項の合計した日数に加算する。

4　法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第一項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た時間」とする。

5　前三項に定めるもののほか、第一項の欠勤等日数の算定に当たつては、一日の正規の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は修学部分休業、高齢者部分休業若しくは育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業により勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、区長が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第一項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

2　団体派遣職員、外国派遣職員若しくは公益的法人等派遣職員又は前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に一時差止処分書(第二号様式)を交付しなければならない。

3　条例第二十一条の三第五項に規定する説明書(以下「処分説明書」という。)の様式は、第三号様式のとおりとする。

4　前二項に規定する文書を交付する場合において、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができないときは、交付すべき文書の内容を告示することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して二週間を経過した日に、当該文書の交付があつたものとみなす。

5　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該処分説明書の写しを区長に提出するものとする。

6　条例第二十一条の三第二項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

7　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて区長に協議しなければならない。

8　任命権者は、条例第二十一条の三第三項又は第四項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び区長に対し、速やかに、理由を付してその旨を一時差止処分の取消しに関する通知書(第四号様式)によつて通知しなければならない。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第六条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　条例第二十一条第四項第一号の区規則で定めるもの及び同項第二号の区規則で定める職員は、別表第二上欄に掲げる職員とする。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第六条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

3　条例第二十一条第四項の管理又は監督の地位にある職員について百分の二十を超えない範囲内で区規則で定める割合を乗じる給料月額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料月額をいう。

4　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による給料月額の計算の基礎となる給料月額は、条例第六条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区職員の期末手当に関する規則の規定は、昭和五十三年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の東京都港区職員の期末手当に関する規則第五条(中略)の規定は、昭和六十二年四月一日以後に新たに職員となる者について適用し、同日前に職員となつた者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

2　平成元年六月に支給する期末手当については、この規則による改正前の東京都港区職員の期末手当に関する規則(以下「旧規則」という。)第六条第二項及び第八条の規定並びに別表第三は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第六条第二項中「基準日の前日まで」とあるのは「平成元年三月三十一日まで」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区職員の期末手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この規則による改正前の東京都港区職員の期末手当に関する規則の規定に基づいて職員に支給された平成二年六月及び同年十二月に支給する期末手当は、改正後の規則の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項第六号及び別表第一の改正規定は、平成三年六月二日から施行する。

2　平成三年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の東京都港区職員の期末手当に関する規則第四条の規定は、この規則の施行の日以後の在職期間について適用し、同日前の在職期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成四年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区職員の期末手当に関する規則第四条第二項の規定は、この規則の施行の日以後の在職期間について適用し、同日前の在職期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(期末手当規則の一部改正に伴う経過措置)

12　平成四年六月に支給する期末手当に係る平成四年三月二日から同月三十一日までの期間の在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の期末手当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　平成十年六月に支給する期末手当に係る同年三月二日から同月三十一日までの在職期間の算定については、東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成十年港区規則第六十号)付則第二条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区職員の期末手当に関する規則の規定は、平成十二年十二月二日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　次の各号の表の職員の区分欄に掲げる職員に係る当該各号の表の年度の区分欄に掲げる年度におけるこの規則による改正後の港区職員の期末手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第六条の二第一項に規定する割合は、同項の規定にかかわらず、当該各号の表の年度の区分欄に定める割合とする。

この規則は、平成十九年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年三月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年七月十六日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区職員の期末手当に関する規則第三条から第五条まで及び別表第一の規定は、平成二十一年十二月に支給する期末手当から適用する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三十年度に支給する期末手当に関する経過措置)

2　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成三十年港区条例第三号。以下「一部改正条例」という。)付則第十四項の区規則で定めるものは、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、行政職給料表(一)の適用を受けていた職員でその属していた職務の級が三級又は四級であったもののうち職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成十三年三月二十九日特別区人事委員会決定)別表一職務分類基準表の職務分類基準(Ⅰ)における職務の級(以下「任用級(Ⅰ)」という。)が三級職であったものであって、施行日以後、引き続き行政職給料表(一)の適用を受け、その属する職務の級が一級であるもの(施行日の前日において地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずるものとする。

3　この規則による改正後の港区職員の期末手当に関する規則第六条の二第一項及び別表第二の規定にかかわらず、平成三十年度に限り、次の各号に掲げる職員に係る一部改正条例による改正後の港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年港区条例第十三号)第二十一条第四項の職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で区規則で定める割合は、当該各号に定める割合とする。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年五月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区職員の期末手当に関する規則第四条第一項第六号の規定は、令和四年十二月以後に支給する期末手当の支給割合に係る欠勤等日数の算定について適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　令和五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の港区職員の期末手当に関する規則第二条第一項第七号及び別表第一の規定の適用については、同号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同表中「二十三日」とあるのは「十二日」と、「三十三日」とあるのは「十七日」と、「四十三日」とあるのは「二十二日」と、「五十三日」とあるのは「二十七日」と、「六十三日」とあるのは「三十二日」と、「八十三日」とあるのは「四十二日」と、「百三日」とあるのは「五十二日」とする。