2　区長は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る小児慢牲特定疾病児童(法第六条の二第二項第一号に規定する小児慢性特定疾病児童をいう。)の保護者又は成年患者(法第六条の二第二項第二号に規定する成年患者をいう。以下同じ。)に対し、法第十九条の三第三項の規定により小児慢性特定疾病医療費を支給する旨の認定(以下「医療費支給認定」という。)を行つたときは小児慢性特定疾病医療受給者証(別記第一号様式の二。以下「医療受給者証」という。)及び小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票(別記第一号様式の二の二)を交付し、医療費支給認定を行わないときは小児慢性特定疾病医療費支給不認定通知書(別記第一号様式の二の三)により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があつた場合において、小児慢性特定疾病医療費を支給することの決定を行つたときは小児慢性特定疾病医療費支給決定通知書(別記第一号様式の二の五)により、支給しないことの決定を行つたときは小児慢性特定疾病医療費不支給決定通知書(別記第一号様式の二の六)により、医療費支給認定保護者(法第十九条の三第七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下同じ。)又は医療費支給認定患者(同項に規定する医療費支給認定患者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

2　前項の規定による医療費支給認定の更新の申請については、第一条の二第二項の規定を準用する。

2　医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者は、医療受給者証の再交付を受けた場合には、対象者証明書を直ちに区長に返還しなければならない。この場合において、当該再交付が医療受給者証を失つたことによるものであつて、その後に当該医療受給者証を発見したときは、当該医療費支給認定保護者又は当該医療費支給認定患者は、省令第七条の二十三第四項の規定により、速やかに、これを区長に返還しなければならない。

2　前項の規定による重症患者の認定については、第一条の二第二項の規定を準用する。

2　前項の規定による人工呼吸器等装着者の認定については、第一条の二第二項の規定を準用する。

2　区長は、前項の申請書の提出があつたときは、当該申請をした者に対し、法第十九条の三第一項に規定する指定医(以下「指定医」という。)を指定したときは小児慢性特定疾病指定医指定書(別記第一号様式の二の十四)を交付し、指定医として指定しないときは書面により通知するものとする。

3　指定医は、省令第七条の十二の規定による指定医の指定の更新を受けようとするときは、区長に申請するものとする。この場合において、第一項及び前項の規定を準用する。

4　省令第七条の十四の規定による変更の届出は、小児慢性特定疾病指定医変更届出書(別記第一号様式の二の十五)によるものとする。

5　省令第七条の十五の規定による指定の辞退の申出は、小児慢性特定疾病指定医辞退申出書(別記第一号様式の二の十六)によるものとする。

6　区長は、省令第七条の十六の規定により指定医の指定の取消しを行うときは、書面により、当該指定医に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた指定医は、速やかに、小児慢性特定疾病指定医指定書を区長に返還しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があつたときは、当該申請をした者に対し、法第六条の二第二項第一号に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関(以下「指定医療機関」という。)を指定したときは指定小児慢性特定疾病医療機関指定書(別記第一号様式の二の十八)を交付し、指定医療機関として指定しないときは書面により通知するものとする。

3　指定医療機関は、法第十九条の十第一項の規定による指定医療機関の指定の更新を受けようとするときは、区長に申請するものとする。この場合において、第一項及び前項の規定を準用する。

4　省令第七条の三十五の規定による変更の届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書(別記第一号様式の二の十九)によるものとする。

5　省令第七条の三十六の規定による休止等の届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関休止等届出書(別記第一号様式の二の二十)によるものとする。

6　省令第七条の三十七の規定による指定の辞退の申出は、指定小児慢性特定疾病医療機関辞退申出書(別記第一号様式の二の二十一)によるものとする。

7　区長は、法第十九条の十八の規定による指定医療機関の指定の取消し又は期間を定めてその指定医療機関の指定の全部若しくは一部の効力の停止を行うときは、書面により、当該指定医療機関に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた指定医療機関は、速やかに、指定小児慢性特定疾病医療機関指定書を区長に返還しなければならない。

2　区長は、前項の申請書の提出があつたときは、法第二十条第四項に規定する指定療育機関(以下この項において「指定療育機関」という。)を指定したときは指定療育機関指定通知書(別記第一号様式の二の二十三)により、指定療育機関として指定しないときは書面により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　省令第十五条の規定による変更等の届出は、指定療育機関変更等届出書(別記第一号様式の二の二十四)によるものとする。

4　省令第十六条の規定による指定の辞退の申出は、指定療育機関指定辞退申出書(別記第一号様式の二の二十五)によるものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があつたときは、法第二十一条の五の七の規定により、支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第一号様式の二の二十七)により、当該申請に係る障害児の保護者に通知するものとする。

3　法第二十四条の二十七第一項の規定による特例障害児相談支援給付費の支給の手続については、前二項の規定の例による。

2　区長は、通所給付決定を行つたときは、当該通所給付決定を受けた障害児の保護者に対し、法第二十一条の五の七第九項の規定による通所受給者証(別記第一号様式の六)を交付するものとする。

3　区長は、法第二十一条の五の二十九第一項に規定する肢体不自由児通所医療を受ける障害児について通所給付の決定を行つたときは、当該通所給付の決定を受けた障害児の保護者に対し、通所受給者証と併せて肢体不自由児通所医療受給者証(別記第一号様式の七)を交付するものとする。

4　障害児通所支援事業者等は、通所受給者証に係る指定通所支援を行うに当たつては、当該指定通所支援に係る契約内容について、契約内容報告書(別記第一号様式の八)その他区長が別に定める書類により、速やかに区長に報告しなければならない。

2　省令第十八条の二十二第一項に規定する通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第一号様式の十)により行うものとする。

3　区長は、法第二十一条の五の八第二項の規定による障害児通所決定の変更(以下「変更給付決定」という。)を行つたときは、当該変更給付決定を受けた障害児の保護者に対し、通所受給者証の提出を求め、これに当該変更に係る事項を記載し、当該者に返還するものとする。

4　区長は、第一項の申請があつた場合において、変更給付決定をしないことを決定したときは、却下決定通知書により通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があつた場合において、給付の変更の決定を行つたときは、当該給付変更の決定を受けた障害児の保護者に対し、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により通知するものとする。

2　区長は、法第二十四条の三第二項の規定により入所給付決定を行つたときは、当該入所給付決定を受けた障害児の保護者(以下「入所給付決定保護者」という。)に対し、法第二十四条の三第六項の規定により、入所受給者証(別記第一号様式の十六の五)を交付するものとする。

3　区長は、法第二十四条の二十第一項に規定する指定障害児入所施設等を利用する障害児について入所給付決定等を行つたときは、入所給付決定保護者に対し、前項の入所受給者証と併せて障害児入所医療受給者証(別記第一号様式の十六の六)を交付するものとする。

2　区長は、前項の届出があつた場合において、給付の変更の決定を行つたときは、省令第二十五条の九(省令第二十五条の十九第四項において準用する場合を含む。)の規定により、当該給付の変更の決定を受けた入所給付決定保護者に対し、障害児入所給付費・特定入所障害児食費等給付費利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第一号様式の十六の八)により通知するものとする。

2　前項の申請に係る障害児の保護者は、同項の申請事項に変更がある場合は、障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記第一号様式の十八)により、区長に届け出るものとする。

3　区長は、第一項の申請又は前項の届出があつたときは、支給の要否を決定し、障害児相談支援給付費支給決定(却下)通知書(別記第一号様式の十九)により、当該申請に係る障害児の保護者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申込みがあつた場合において、法第二十二条第一項の規定による助産の実施を行うときは、申込者には助産施設入所承諾書(別記第五号様式)により、入所助産施設の長には助産実施通知書(別記第六号様式)により、それぞれ通知するものとする。

3　福祉事務所長は、第一項の申込みがあつた場合において、助産の実施を行わないときは、助産施設入所不承諾通知書(別記第七号様式)により申込者に通知するものとする。

4　福祉事務所長は、助産の実施を解除するときは、当該助産の実施に係る者には、助産実施解除決定通知書(別記第八号様式)により、入所助産施設の長には助産実施解除通知書(別記第九号様式)により、それぞれ通知するものとする。

5　入所助産施設の長は、助産の実施を解除することが適当と認めるときは、必要な意見を付して、福祉事務所長に届け出るものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申込みがあつた場合において、法第二十三条第一項の規定による母子保護の実施を行うときは、申込者には母子生活支援施設入所承諾書(別記第十一号様式)により、母子生活支援施設の長には母子保護実施通知書(別記第十二号様式)により、それぞれ通知するものとする。

3　福祉事務所長は、第一項の申込みがあつた場合において、母子保護の実施を行わないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(別記第十三号様式)により申込者に通知するものとする。

4　福祉事務所長は、母子保護の実施を解除するときは、当該母子保護の実施に係る児童の保護者には母子保護実施解除決定通知書(別記第十四号様式)により、母子生活支援施設の長には母子保護実施解除通知書(別記第十五号様式)により、それぞれ通知するものとする。

5　母子生活支援施設の長は、母子保護の実施を解除することが適当と認めるときは、必要な意見を付して、福祉事務所長に届け出るものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更するときは、措置解除(変更・停止)通知書(別記第十八号様式)により当該児童又は保護者に通知しなければならない。

2　法第五十六条第二項の規定により、法第二十一条の六の規定による障害児通所支援の措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、法第二十一条の五の三第二項に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が同条第一項に規定する指定通所支援に要した費用(同項に規定する通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、現に当該指定通所支援に要した費用の額)の範囲内で、その負担能力に応じ、区長が別に定める額とする。

2　児童相談所長は、法第二十六条第一項第二号の規定による措置を採つたときは、指導措置決定通知書(別記第十八号様式の三)により当該措置を受けた児童又はその保護者に通知しなければならない。この場合において、指導させる者が、知的障害者福祉司又は社会福祉主事であるときは当該知的障害者福祉司又は社会福祉主事の所属する福祉事務所長に、児童委員であるときは当該児童委員に、指導依頼書(別記第十八号様式の四)により、それぞれ通知しなければならない。

3　前項の規定は、法第二十七条第一項第二号の規定による措置(法第三十一条第四項の規定による法第二十七条第一項第二号の措置を含む。)について準用する。

4　区長は、法第二十七条第一項第三号並びに第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書の規定による措置(法第三十一条第四項並びに第三十一条の二第一項及び第二項の規定による法第二十七条第一項第三号の措置を含む。)を採つたときは、次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に定める書面により、それぞれ通知しなければならない。

5　区長は、法第二十七条の二の規定による措置を採つたときは、児童福祉施設(児童自立支援施設及び児童養護施設に限る。)の長には入所措置等通知書により、当該措置を受けた児童又はその保護者には措置決定通知書により、それぞれ通知しなければならない。

6　区長は、法第二十八条第二項ただし書の規定により、同条第一項第一号及び第二号ただし書の規定による措置の期間を更新したときは、児童福祉施設の長には措置期間更新通知書(別記第十八号様式の八)により、当該措置の期間の更新に係る児童又はその保護者には措置期間更新決定通知書(別記第十八号様式の九)により、それぞれ通知しなければならない。

7　区長は、法第二十八条第三項の規定により、同条第一項第一号又は第二号ただし書の規定による措置を継続したときは、児童福祉施設の長には措置期間継続通知書(別記第十八号様式の十)により、当該措置の継続に係る児童又はその保護者には措置期間継続決定通知書(別記第十八号様式の十一)により、それぞれ通知しなければならない。

8　区長は、第二項、第三項又は第四項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止の解除をしたときは、措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書(別記第十八号様式の十二)により、当該措置に係る児童又はその保護者に通知しなければならない。

9　区長は、第二項、第三項又は第四項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止の解除をしたときは、措置解除(変更・停止・延長・停止解除)通知書(別記第十八号様式の十三)により、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親、児童福祉施設の長又は第二項の規定により指導を依頼した者にそれぞれ通知しなければならない。

2　区長は、前項の措置を解除し、変更し、停止し、延長し、又は停止の解除をしたときは、重症心身障害児に係る障害児入所施設の長又は指定発達支援医療機関の長には措置解除(変更・停止・延長・停止解除)通知書により、当該重症心身障害児又はその保護者には措置解除(変更・停止・延長・停止解除)決定通知書により、それぞれ通知するものとする。

2　法第二十七条第一項第二号の規定による指導を行う者は、指導している児童又はその保護者について、常にその指導経過を記録しておかなければならない。

2　区長は、児童を前項の里親に委託する措置を採つた場合において、必要があると認めるときは、当該里親の指導を行う者に、その指導状況について報告させることができる。

2　児童自立生活援助事業を行う者、小規模住居型児童養育事業を行う者及び児童福祉施設の長に係る異動報告書については、前項(第三号及び第四号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同項中「児童相談所長」とあるのは「児童その他の者について委託、措置又は助産の実施等を行つた児童相談所長又は福祉事務所長」と、「児童に」とあるのは「児童その他の者に」と、「措置」とあるのは「委託、措置又は助産の実施等」と読み替えるものとする。

2　法第三十条第二項の規定による届出は、同居児童の解消に関する届出書(別記第十八号様式の十八)によるものとする。

2　児童相談所長は、前項の一時保護を解除したときは、一時保護解除決定通知書(別記第十八号様式の二十)により、当該児童若しくは当該保護延長者又は当該児童の保護者に通知しなければならない。

2　前項の規定による公告は、競売に対する物の名称、種類、数量、形状、担当吏員の氏名、競売の場所及び日時その他必要な事項を記入して告示するものとする。

2　区長は、前項の申込書の提出があつた場合において、児童自立生活援助を実施することを決定したときは、児童自立生活援助事業を行う者には委託通知書(別記第十八号様式の二十二)により、当該申込書を提出した者には児童自立生活援助実施決定通知書(別記第十八号様式の二十三)により、それぞれ通知するものとする。

3　区長は、第一項の申込書の提出があつた場合において、児童自立生活援助を実施しないことを決定したときは、児童自立生活援助実施不承諾通知書(別記第十八号様式の二十四)により当該申込書を提出した者に通知するものとする。

4　区長は、第二項の規定による児童自立生活援助の実施を解除するときは、児童自立生活援助事業を行う者には委託解除通知書(別記第十八号様式の二十五)により、当該児童自立生活援助を受けている者には児童自立生活援助実施解除決定通知書(別記第十八号様式の二十六)により、それぞれ通知するものとする。

2　法第三十四条の四第二項の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業内容変更届(別記第十八号様式の二十八)により行うものとする。

3　法第三十四条の四第三項及び省令第三十六条の三十二の規定による届出は、児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業廃止(休止)届(別記第十八号様式の二十九)により行うものとする。

2　法第三十四条の七の二第三項の規定による届出は、親子再統合支援事業・社会的養護自立支援拠点事業・意見表明等支援事業内容変更届(別記第十八号様式の二十九の三)により行うものとする。

3　法第三十四条の七の二第四項及び省令第三十六条の三十二の三の規定による届出は、親子再統合支援事業・社会的養護自立支援拠点事業・意見表明等支援事業廃止(休止)届(別記第十八号様式の二十九の四)により行うものとする。

2　法第三十四条の七の五第三項の規定による届出は、妊産婦等生活援助事業内容変更届(別記第十八号様式の二十九の六)により行うものとする。

3　法三十四条の七の五第四項及び省令第三十六条の三十二の五の規定による届出は、妊産婦等生活援助事業廃止(休止)届(別記第十八号様式の二十九の七)により行うものとする。

2　法第三十四条の八第三項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業内容変更届(別記第十八号様式の三十一)により行うものとする。

3　法第三十四条の八第四項及び省令第三十六条の三十二の七の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(別記第十八号様式の三十二)により行うものとする。

2　法第三十四条の十二第二項の規定による届出は、一時預かり事業内容変更届(別記第十八号様式の三十四)により行うものとする。

3　法第三十四条の十二第三項及び省令第三十六条の三十四の規定による届出は、一時預かり事業廃止(休止)届(別記第十八号様式の三十五)により行うものとする。

2　区長は、前項の規定により申請を受けたときは、内容を審査の上、認可することが適当であると認めるときは家庭的保育事業等実施認可書(別記第二十号様式)を、認可することが不適当であると認めるときは家庭的保育事業等実施不認可通知書(別記第二十一号様式)を申請者に交付するものとする。

2　区長は、前項の規定により申請を受けたときは、内容を審査の上、承認することが適当であると認めるときは、家庭的保育事業等廃止(休止)承認書(別記第二十四号様式)を、承認することが不適当であると認めるときは家庭的保育事業等廃止(休止)不承認通知書(別記第二十五号様式)を申請者に交付するものとする。

2　法第三十四条の十七の二第三項の規定による届出は、児童育成支援拠点事業内容変更届(別記第二十五号様式の三)により行うものとする。

3　法三十四条の十七の二第四項及び省令第三十六条の三十七の四の規定による届出は、児童育成支援拠点事業廃止(休止)届(別記第二十五号様式の四)により行うものとする。

2　法第三十四条の十八第二項の規定による届出は、病児保育事業内容変更届(別記第二十七号様式)により行うものとする。

3　法第三十四条の十八第三項及び省令第三十六条の三十九の規定による届出は、病児保育事業廃止(休止)届(別記第二十八号様式)により行うものとする。

2　前項の申請書は、児童相談所長を経由して区長に提出しなければならない。この場合において、児童相談所長は、当該申請書に調査及び意見に関する書面を添えて区長に進達しなければならない。

3　区長は、前項の規定により進達があつた場合は、内容を審査の上、政令第二十九条の規定により港区児童福祉審議会の意見を聴き、適当と認めたときは、里親として認定し、里親登録簿に所定の事項を登録するものとする。

4　区長は、第一項の申請書を提出した者を里親として認定することを決定したときは里親認定通知書(別記第三十号様式)により、認定しないことを決定したときは里親不認定通知書(別記第三十一号様式)により児童相談所長を経由して当該申請書を提出した者に通知するものとする。

5　区長は、前項の規定により里親として認定した者について、省令第三十六条の四十四第一項又は第二項の規定による登録の消除をしたときは、里親認定及び登録消除通知書(別記第三十一号様式の二)により通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があつた場合において、当該申請をした者に対し、児童福祉施設の設置の認可をしたときは児童福祉施設設置認可書(別記第三十四号様式)を交付し、児童福祉施設の設置の認可をしなかつたときは児童福祉施設設置不認可決定通知書(別記第三十五号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の申請があつた場合において、児童福祉施設の廃止又は休止を承認したときは、当該申請をした者に対し、児童福祉施設廃止(休止)承認書(別記第三十八号様式)を交付するものとする。

2　児童相談所長は、前項の申請書を受理したときは、養子縁組に関する調査書を添付して区長に進達しなければならない。

3　区長は、前項の規定により進達があつた場合は、内容を審査の上、養子縁組の許否を決定したときは、養子縁組承諾許可(不許可)通知書(別記第四十一号様式)を、児童相談所長を経由して当該申請書を提出した者に通知するものとする。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　平成十年度における第十条の徴収金の額の算定に係る別表第一の規定の適用については、同表階層区分の定義の項中「6月」とあるのは「7月」とする。

3　平成十年度における第十一条の徴収金の減額の算定に係る別表第二の規定の適用については、同表注中「6月」とあるのは「7月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の東京都港区児童福祉法施行細則第十一条及び別表第一保育所措置費徴収金基準額表については、昭和五十二年一月分に係る保育所措置費徴収金から適用し、昭和五十一年十二月分までに係る保育所措置費徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第二児童福祉施設措置費徴収金減額基準表中条件番号15の欄(以下「減額基準表条件番号15」という。)に係る規定は、昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日に改正後の規則減額基準表条件番号15に該当する世帯でこの規則施行の日から昭和五十二年八月十日(以下「減額申請期間」という。)までに第十条第二項の規定に基づき申請をしたものは、適用日に当該申請があつたものとみなす。

4　適用日の翌日からこの規則施行の日の前日までに改正後の規則減額基準表条件番号15に該当するに至つた世帯で減額申請期間中に第十条第二項の規定に基づき申請をしたものは、その該当するに至つた日に当該申請があつたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区児童福祉法施行細則の規定は、昭和五十九年四月分に係る保育所措置費徴収金から適用し、昭和五十九年三月以前の月分については、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　平成十年四月一日前にこの規則による改正前の東京都港区児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の東京都港区児童福祉法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　平成十三年四月一日前にこの規則による改正前の港区児童福祉法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の港区児童福祉法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童福祉法施行細則の規定による居宅生活支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童福祉法施行細則の規定による居宅生活支援費等の受給の手続その他の行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成十五年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　改正後の別表第一の規定は、平成十六年四月一日から適用する。ただし、平成十五年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成十六年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成十五年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に行われた指定居宅支援等に係る居宅生活支援費等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十八年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に行われた補装具の交付、修理等並びに当該事務に係る費用の徴収及び支払命令については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定及び別表第二の改正規定は、平成二十年九月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区児童福祉法施行細則別記第一号様式の三及び別記第一号様式の四による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区児童福祉法施行細則別記第一号様式の三、別記第一号様式の六及び別記第一号様式の九による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。ただし、付則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日から引き続き児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号(障害児入所施設への入所に限る。)又は同条第二項の規定により措置を受けている児童に係る本人又はその扶養義務者(以下この項において「本人等」という。)から徴収する費用の額は、この規則による改正後の港区児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第二(以下この項において「改正後の別表」という。)の規定により算出した額(以下この項において「新徴収金基準額」という。)が、児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(令和二年東京都規則第百十七号)による改正前の児童福祉法施行細則別表第一(一)の規定により算出した額(以下この項において「旧徴収金基準額」という。)を超えるときは、施行日から新徴収金基準額が旧徴収金基準額以下となり、改正後の別表を適用するまでの間は、旧徴収金基準額をもって、本人等の徴収金基準額とする。

(準備行為)

3　改正後の規則第一条の二第二項の規定による小児慢性特定疾病医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票の交付の手続、改正後の規則第二条の十二の三第二項及び第三項の規定による入所受給者証及び障害児入所医療受給者証の交付の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第一及び別表第二の規定は、この規則の施行の日以後の徴収金基準額(改正後の規則第十二条の十二に規定する徴収金基準額をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前の徴収金基準額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区児童福祉法施行細則第十二条の十二並びに別表第一備考6及び別表第二備考5の規定は、令和三年四月一日から適用する。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の港区児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた認定等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)であって児童(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四条第一項に規定する児童をいう。以下同じ。)以外の満二十歳に満たない小児慢性特定疾病児童等(民法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十九号。以下「改正法」という。)附則第八条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。)に係るもの又はこの規則の施行の際現に改正前の規則の規定によりなされている認定等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)であって児童以外の満二十歳に満たない小児慢性特定疾病児童等に係るものは、施行日以後におけるこの規則による改正後の港区児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の適用については、改正後の規則の相当規定により成年患者(改正法附則第八条の規定による改正後の児童福祉法第六条の二第二項第二号に規定する成年患者をいう。以下同じ。)に対してなされた処分等の行為又は成年患者によりなされた申請等の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区児童福祉法施行細則の規定は、令和四年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区児童福祉法施行細則別記第一号様式の三及び別記第一号様式の九による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。