○港区立生涯学習センター条例施行規則
平成九年十二月一日
教育委員会規則第十二号
3 委員会は、登録の申請を受けたときは、審査の上、登録証(第一号様式の二)を交付するものとする。
(利用の申請)
第二条 次に掲げる団体のうち、港区立生涯学習センター(以下「センター」という。)の施設(以下「センター施設」という。)を利用しようとするものは、利用日までに利用申請書(第一号様式の三)を委員会に提出し、その承認を受けなければならない。
一 委員会に登録した社会教育関係団体(以下「社会教育関係登録団体」という。)
二 教育長が指定する福祉団体
三 区に届出をした町会及び自治会
四 港区立区民センター条例施行規則(昭和六十一年港区規則第五十号)第二条の規定による登録を受けた団体
五 港区立男女平等参画センター条例施行規則(昭和五十五年港区規則第四号)第二条の規定による登録を受けた団体
六 港区施設予約システムの利用に関する要綱(平成二十五年七月十二日二十五港総情第千四百六十三号)第七条第一項の規定による一般利用団体の登録を受けた団体
七 前各号に定める団体以外のもの
八 区、条例第十七条第二項の規定により指定された指定管理者、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団その他教育委員会が特に必要と認める団体
(利用の承認)
第三条 委員会は、利用を承認したときは、利用承認書(第二号様式)を交付する。
2 前項の利用承認書は、センター施設を利用するときに、これを提示しなければならない。
(利用時間)
第四条 センター施設の利用時間(準備及び整理に要する時間を含む。)は、委員会の承認を受けた時間とする。
一 区が利用するとき。 免除
二 区と共催で利用するとき。 免除
三 指定管理者が条例第十六条第一号に規定する事業を行うために利用するとき。 免除
四 教育長が指定する地域団体が生涯学習の振興を図るために利用するとき。 免除
五 教育長が指定する福祉団体が生涯学習の振興を図るために利用するとき。 免除
六 公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が利用するとき。 免除
七 社会教育関係登録団体が利用するとき。 二分の一
八 官公署又は公益法人が公益のための行事に利用するとき。 二分の一
九 その他委員会が特に必要があると認めるとき。 減額又は免除
2 前項の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとするものは、利用申請書にその旨及びその理由を記して委員会の承認を受けなければならない。
3 委員会は、前項の承認をしたときは、利用承認書にその旨を記載するものとする。
二 利用する前までに利用承認取消申請書(第三号様式)又は利用変更申請書(利用施設の一部の取消しに係る申請に限る。次号において同じ。)を提出したとき。 全額
(利用者の義務)
第八条 センターの利用者は、条例及びこの規則で定めるもののほか、係員の指示に従わなければならない。
一 定款、寄附行為又はこれらに類するもの
二 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)
三 事業計画書
四 センター又はこれらに類する施設の管理運営に関する実績を記載した書類(実績がある場合に限る。)
五 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの
六 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類
七 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める書類
(指定管理者の指定の基準)
第十条 条例第十七条第二項第五号の委員会規則で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 委員会の生涯学習施策の方針にのっとり、委員会と密接に連携して管理運営を行うことができること。
二 センター又はこれに類する施設における良好な管理運営の実績を有すること。
三 センターの利用者に対し、満足度の高いサービスを提供することができること。
四 前三号に掲げるもののほか、センターの適切な管理運営を行うために委員会が定める基準
(委任)
第十三条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。
付則
付則(平成一〇年三月二五日教育委員会規則第一二号)
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
付則(平成一四年三月二九日教育委員会規則第六号)
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
付則(平成一六年一月一四日教育委員会規則第一号)
この規則は、平成十六年一月十五日から施行する。
付則(平成一七年七月二七日教育委員会規則第八号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正前の港区立生涯学習センター条例施行規則第九条の規定は、平成十八年九月一日(同日前に港区立生涯学習センター条例(平成九年港区条例第六十五号)第十七条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお効力を有する。
付則(平成二〇年七月一四日教育委員会規則第二一号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成二二年六月二三日教育委員会規則第一八号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成二五年三月二九日教育委員会規則第四号)
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
付則(平成二五年七月九日教育委員会規則第一九号)
(施行期日)
1 この規則は、平成二十五年七月十二日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の港区立生涯学習センター条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された利用承認書は、改正後の港区立生涯学習センター条例施行規則の規定により交付された利用承認書とみなす。
3 この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(平成二五年一一月一二日教育委員会規則第二四号)
1 この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。
2 この規則による改正後の港区立生涯学習センター条例施行規則第五条の規定は、平成二十六年四月一日以後の使用分について適用し、同日前の使用分については、なお従前の例による。
付則(平成二八年三月三一日教育委員会規則第一一号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
付則(平成二八年一〇月一二日教育委員会規則第二九号)
1 この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。
2 この規則による改正後の港区立生涯学習センター条例施行規則第四条の二及び別表の規定は、平成二十九年四月一日以後の使用分について適用し、同日前の使用分については、なお従前の例による。
付則(令和四年三月一八日教育委員会規則第一号)
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
付則(令和五年八月二一日教育委員会規則第一三号)
(施行期日)
1 この規則は、令和五年十月四日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の港区立生涯学習センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。
3 この規則による改正前の港区立生涯学習センター条例施行規則の規定により交付された登録証、利用承認書、利用変更承認書及び利用承認取消等通知書は、この規則による改正後の港区立生涯学習センター条例施行規則の規定により交付された登録証、利用承認書、利用変更承認書及び利用承認取消等通知書とみなす。
別表(第四条の二関係)
付帯設備 | 使用単位 | 使用料 |
アップライトピアノ | 一式一回 | 一〇〇円 |
グランドピアノ | 一式一回 | 三〇〇円 |
陶芸窯 | 一式一回 | 九〇〇円 |
備考 使用単位について一回とは、条例別表に規定する午前、午後及び夜間のそれぞれをいう。ただし、陶芸窯については、全日の使用をもって一回とする。
第1号様式(第1条の2関係)
第1号様式の2(第1条の2関係)
第1号様式の3(第2条関係)
第2号様式(第3条関係)
第2号様式の2(第5条の2関係)
第2号様式の3(第5条の2関係)
第3号様式(第6条関係)
第4号様式(第6条関係)
第5号様式(第7条関係)
第6号様式(第9条関係)
第7号様式(第11条関係)
第8号様式(第12条関係)
第9号様式(第12条関係)