2　前項の登録をしようとするものは、委員会に登録申請書(第一号様式)を提出しなければならない。

3　委員会は、登録の申請を受けたときは、審査の上、登録証(第一号様式の二)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前項第一号から第七号までに掲げる団体のうち、条例第四条の二の規定により生涯学習館施設を利用しようとするものは、利用日の一月前までに利用申請書を委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の利用承認書は、生涯学習館施設を利用するときに、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとするものは、利用申請書にその旨及びその理由を記して委員会の承認を受けなければならない。

3　委員会は、前項の承認をしたときは、利用承認書にその旨を記載するものとする。

2　前項の規定により使用料の還付を受けようとするものは、使用料還付請求書兼領収書(第四号様式)に利用承認書を添えて委員会に提出しなければならない。

2　委員会は、条例第十九条の規定により管理運営の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(第九号様式)により行うものとする。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。ただし、第三条第二号に係る規定は、昭和五十一年五月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び第五条から第七条の改正規定は、同年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区立生涯学習館条例施行規則第二条、第三条及び第五条から第七条の規定は、平成十年四月一日以後の使用分について適用し、同年三月三十一日以前の使用分については、なお、従前の例による。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年一月十五日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の港区立生涯学習館条例施行規則第九条の規定は、平成十八年九月一日(同日前に港区立生涯学習館条例(昭和五十一年港区条例第三十号)第十七条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお効力を有する。

この規則は、平成二十一年三月一日から施行する。ただし、第二条第一項第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年七月十二日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の港区立生涯学習館条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された利用承認書は、改正後の港区立生涯学習館条例施行規則の規定により交付された利用承認書とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区立生涯学習館条例施行規則第五条の規定は、平成二十六年四月一日以後の使用分について適用し、同日前の使用分については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年十月四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立生涯学習館条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の港区立生涯学習館条例施行規則の規定により交付された登録証、利用承認書、利用変更承認書及び利用承認取消等通知書は、この規則による改正後の港区立生涯学習館条例施行規則の規定により交付された登録証、利用承認書、利用変更承認書及び利用承認取消等通知書とみなす。