(目的)

第1条　この要綱は、一般財団法人港区国際交流協会(以下「協会」という。)の運営に係る補助金について、その基本的事項を規定することにより補助金に係る予算執行の適正化を図ることを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助金を交付する対象経費は、協会の運営に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第4条　協会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　区長は、前条に定める補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　区長は、補助金請求書(様式第4号)に基づき補助金を交付するものとする。

(計画等の変更申請)

第7条　協会は、第5条第1項の規定による通知を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、事業計画等変更申請書(様式第5号)により、区長の承認を受けなければならない。ただし、軽微と認められるものについてはこの限りでない。

(変更の承認)

第8条　区長は、前条に基づく申請を受けたときは、事業計画等変更承認書(様式第6号)により、その旨を協会に通知するものとする。

(状況報告)

第9条　区長は、必要があると認めるときは、補助金交付対象事業の執行状況について、協会に報告させるものとする。

(実績報告)

第10条　協会は、会計年度が終了したときは、実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　区長は、前条に規定する実績報告を審査し、及び必要に応じて行う実態調査等により、事業実績報告書及び収支決算書の内容が補助金の交付決定の内容に適合するものと認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金確定通知書(第8号様式)により通知する。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、協会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、第11条により交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているとき、若しくは第7条により計画等を変更したとき、又は前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、超過した部分又は取り消した部分について補助金返還命令通知書(様式第10号)による返還を命じなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。