(目的)

第1条　この要綱は、港区が課する特別区税(以下「区税」という。)の納期内の納税を推進するため、港区内の納税貯蓄組合連合会(納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第10条の2に規定する納税貯蓄組合連合会をいう。以下「連合会」という。)に対し補助金を交付し、連合会及び連合会の会員である港区内の納税貯蓄組合(同法第2条第1項に規定する納税貯蓄組合をいう。以下「組合」という。)の健全な発展に資することを目的とする。

(交付の対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる区税の納税推進に関する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助金の申請)

第3条　連合会が補助金の交付を受けようとするときは、納税貯蓄組合連合会補助金交付申請書(第1号様式)(以下「申請書」という。)に次の書類を添えて区長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第4条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付を決定し、交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知しなければならない。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助事業に要する経費の額の2分の1を限度として、区長が算定した額とする。

(補助金の請求)

第6条　第4条の規定により補助金の交付決定を受けた連合会(以下「交付対象連合会」という。)は、補助金交付請求書(第5号様式)により区長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第7条　区長は、前条の規定による請求があったときは、補助金の全額を一時に交付するものとする。

(承認事項)

第8条　交付対象連合会は、次に掲げる場合は、事業計画変更・中止・廃止承認申請書(第6号様式)によりあらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる場合のうち軽微なものについては、この限りでない。

(承認通知)

第9条　区長は、補助事業の変更、中止又は廃止を承認したときは、事業計画変更・中止・廃止承認書(第7号様式)により、申請をした交付対象連合会に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付対象連合会は、区の会計年度が終了したときは、実績報告書に収支決算報告書その他区長が必要と認める書類を添えて区長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　区長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書及び添付書類を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、納税貯蓄組合連合会補助金確定通知書(第8号様式)により交付対象連合会に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　区長は、交付対象連合会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、納税貯蓄組合連合会補助金返還請求書(第10号様式)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(関係帳簿)

第14条　交付対象連合会は、補助金に係る収入及び支出に関する帳簿及び補助事業に関する記録を整備し、補助金の経理及び補助事業の状況を常に明確にしておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。