2　前項に規定する申込みのしおりは、募集の期間中に限り、区営住宅使用申込書(以下「申込書」という。)とともに、希望者に無料で配布するものとする。

3　前項に規定する申込みのしおり等の配布場所は、各総合支所等の窓口とする。

2　申込期日は、前項に規定する募集の期間とする。

2　区長は、郵便事情等を考慮の上、あらかじめ定める日までに到着した申込書を受け付けるものとする。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、港区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成29年港区条例第24号)第3条第1項の規定による電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用した使用の申込み(以下「電子申請」という。)に係る期日については、別に定めるものとする。

4　区長は、第1項の方法又は電子情報処理組織を使用する方法によらない応募については、原則として受け付けないものとする。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、電子申請1件につき、1つの到達番号を定め、これを申込者に通知するものとする。この場合において、区長は、到達番号に対応する抽選番号を定め、区民向け住宅ホームページに掲載するものとする。

3　区長は、第14条の規定により優遇措置を行う場合においては、前2項の規定にかかわらず、抽選番号を定めるに当たって、申込書1通又は到達番号1件につき、優遇倍率に相当する数の抽選番号を定め、これを申込者に通知するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申込みを無効とし、その旨を申込者に通知するものとする。

5　第1項、第3項及び第4項による申込者への通知に当たり、申込者の責に帰すべき理由により、通知用はがきに返信用切手が貼付されていない場合は、当該通知を行わないことができる。

2　抽選器の操作は、区長があらかじめ指定する者が行うものとする。

2　前項第2号の補欠者の人数は、募集戸数に応じて、区長があらかじめ定めるものとする。

2　区長は、到達番号及び抽選番号に対応する抽選結果を区民向け住宅ホームページに掲載するとともに、電子申請をした者に対し、その旨を通知するものとする。

3　第1項による通知に当たり、申込者の責に帰すべき理由により、通知用はがきに返信用切手が貼付されていない場合は、当該通知を行わないことができる。

4　第1項及び第2項の通知と併せ、区長は、資格審査対象者及び補欠者となった者の抽選番号を街づくり支援部住宅課及び各総合支所等に掲示するものとする。

2　前項に規定する優遇措置の対象者及び優遇の目的等については、別に定めるところによるものとする。

2　資格審査に必要な書類等の経費は、資格審査対象者の負担とする。

3　区長は、あらかじめ資格審査対象者に対し、審査日時、必要書類、審査場所その他の必要事項を通知するものとする。

4　区長は、資格審査の結果、条例第9条第1項に基づき使用予定者を決定したときは、使用予定者通知書(第1号様式)を交付するものとする。

5　資格審査対象者又は使用予定者が区営住宅の使用の辞退を申し出るときは、辞退届(第2号様式)を区長に提出させるものとする。

6　区長は、正当な理由がなく資格審査を受けない者及び審査不合格者を失格とする。この場合において、当該資格審査対象者に対し、資格審査結果通知書(第3号様式)により、失格理由を付して通知するものとする。

2　区長は、前項の場合において、当該補欠者に対する通知を省略することができる。

2　使用者は、区営住宅の使用開始後速やかに入居届(第6号様式)を規則第10条に定める住民票の写しとともに、区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の現況確認書に基づき、条例第18条第2項に定める賠償金を算定するものとする。ただし、使用者が区営住宅の使用開始時に現況確認を行わなかったときは、使用開始時において当該住宅に瑕疵がなかったものとみなすことができる。

この要領は、平成6年4月1日から施行する。

この要領は、平成9年4月1日から施行する。

この要領は、平成10年4月1日から施行する。

この要領は、平成18年4月1日から施行する。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

この要領は、平成29年4月1日から施行する。

この要領は、令和4年6月1日から施行する。