(趣旨)

第1条　この要綱は、港区立ケアハウス条例施行規則(平成8年港区規則第32号。以下「規則」という。)第15条の規定に基づき、ケアハウスの運営について必要な事項を定めるものとする。

(年齢及び居住期間の基準日)

第2条　港区立ケアハウス条例(平成7年港区条例第51号。以下「条例」という。)第4条第1項第1号及び第2項第2号に規定する年齢並びに条例第4条第1項第2号に規定する区内居住期間の計算については、利用の申込みの受付期間(以下「申込期間」という。)の末日を基準日とする。

(事実上の婚姻関係及び婚姻の予約関係)

第3条　条例第4条第2項第1号に規定する事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は、住民票上同一世帯として同居が確認でき、続柄の表示に「未届の妻」又は「未届の夫」と記載があり、かつ、戸籍上の配偶者がいないことが確認できる場合とする。

(公募を行わないで利用させる場合)

第4条　条例第5条第2項に規定する区長が認める場合は、2人用居室の利用者の一方が退所し、他の一方に1人用居室を利用させる場合とする。

(利用の申込み)

第5条　規則第3条の規定により利用申込書を提出しようとする者は、次に掲げる手段により当該利用申込書を提出するものとする。

(抽選方法)

第6条　規則第4条第1項後段に規定する抽選は、公開とする。

(利用予定者の提出する書類)

第7条　規則第5条第2号に規定する区長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(入居説明)

第8条　区長は、利用の承認を受けた者に、利用承認の条件その他必要な事項について説明を行うものとする。

(対象収入)

第9条　規則別表に定める対象収入とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(使用料の減額の割合)

第10条　規則第8条第3項に規定する使用料の減額の割合は、次のとおりとする。

(使用料の減免の期間)

第11条　規則第8条第4項に規定する使用料の減額及び免除の期間は、規則第8条第1項の規定に基づき減額する場合にあっては1年以内とし、同条第2項第1号及び第3号の規定に基づき免除する場合にあっては3月以内とする。ただし、区長が特に必要と認めたときは期間を延長することができる。

(利用者の負担する費用)

第12条　条例第11条第1項第1号に規定する電気及び上下水道の使用料は、別表により算出した額とする。ただし、生活保護法による扶助又は老齢福祉年金を受けている者については、水道料金の基本料金及び下水道料金の10立方メートルまでの料金を免除する。

(利用の承認の取り消し)

第13条　区長は、ケアハウスの利用の承認を取り消す場合は、別に定める港区ケアハウス運営審査会に意見を聞くものとする。