(目的)

第1条　この要綱は、区内公衆浴場の経営者(以下「区内浴場経営者」という。)及び区内浴場経営者が設置している港区浴場組合(以下「港区浴場組合」という。)の運営に必要な費用の一部を補助することにより、区内公衆浴場の転廃業の防止及び港区浴場組合の組織基盤強化による公衆浴場経営の安定並びに区内公衆浴場の魅力向上による銭湯文化の振興を図り、もって公衆衛生の確保及び区民の健康増進並びに交流の場の確保に寄与することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金交付の対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助金の内容)

第4条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める金額を上限とし、予算の範囲内で交付する。ただし、第1号に掲げる経費について、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、経費の区分に応じ、港区公衆浴場経営支援補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなればならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは港区公衆浴場経営支援補助交付決定通知書(第2号様式)により、補助金の交付が不適当と認めるときは港区公衆浴場経営支援補助不交付決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更の申請等)

第7条　この補助金の交付決定後、申請した内容を変更しようとするときは、港区公衆浴場経営支援補助金交付変更申請書(第4号様式)を区長に提出し、港区公衆浴場経営支援補助金交付変更決定通知書(第5号様式)の交付により、その承認を受けなければならない。ただし、変更の内容が軽微なものその他区長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の請求)

第8条　前二条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の支払を受けようとするときは、港区公衆浴場経営支援補助金請求書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　区長は、前条の規定による請求書を受理したときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第10条　前条の規定により補助金の交付を受けたものは、補助対象事業が完了したときは、区長が指定する期日までに、次に掲げる書類を添付して事業の実績を区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定により提出された事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区公衆浴場経営支援補助金確定通知書(第8号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、港区公衆浴場経営支援補助金返還命令書(第10号様式)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。