(目的)

第1条　この要綱は、地域防災行動力の向上を図るため地域防災協議会への支援及びその円滑な活動を図るために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域防災協議会」とは、原則として小学校の学区域内の防災住民組織(防災住民組織が未結成の町会・自治会を含む。以下同じ。)、事業所及びPTA等の地域団体を構成員とし、災害時の防災活動及び平常時の防災情報の交換等の防災対策の確立を目的として結成された組織で、第7条の届出を済ませたものをいう。

(活動)

第3条　地域防災協議会(以下「協議会」という。)は、地域の防災に関する情報の収集及び情報の交換、防災訓練並びに災害時の応急活動及び避難所の自主運営等を行う。

(連絡会の開催)

第4条　協議会相互及び区と協議会との防災関係情報等の連絡及び意見交換を行うため連絡会を開催する。

(支援機関)

第5条　協議会の支援は、港区が主体となり、港区教育委員会、警察署、消防署及び消防団の協力を得て行う。

(支援の基本方針)

第6条　協議会の支援に当たっては、災害時に地域が主体となって自主的な防災活動が出来るよう、各地域の特性に合わせた実効性のある組織とすることを基本方針とする。

(結成の届)

第7条　協議会を結成しようとする第2条に規定する組織の代表者は、地域防災協議会結成届(第1号様式)に、役員名簿、構成組織の名簿、組織の規約及び活動計画書を添付し、区長に提出するものとする。

(協議会結成の公表)

第8条　区長は、前条の届を受理したときは、協議会の名称、代表者名及びその範囲を港区教育委員会、警察署及び消防署に連絡するとともに、港区地域防災計画書に掲載し公表する。

(代表者等の変更届)

第9条　協議会の代表者は、代表者、役員及び構成組織等に変更が生じたときは、地域防災協議会代表者等変更届(第2号様式)により区長に届け出るものとする。

(防災訓練等)

第10条　協議会が防災訓練等を行うときは、あらかじめ区長に届け出るものとする。

(従事者証の貸与)

第10条の2　区長は、災害時の防災活動に係る区民避難所(災害により住居に被害を受けた区民等の一時的な生活場所をいう。)の運営に際し、必要があると認めるときは、その身分を証する証明書として区民避難所運営従事者証(第2号様式の2)を貸与することができる。

(協議会への助成)

第11条　区長は、協議会の防災活動に要する経費の一部を助成することができる。

(助成対象経費)

第12条　助成の対象となる経費は次に掲げる経費とする。

(助成金額)

第13条　助成金の額は、予算の範囲内において区長が別に定めるものとする。

(交付申請)

第14条　助成金を受けようとする協議会の代表者は、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第15条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要な調査を行い、助成金を交付することと決定したときは、防災活動事業助成金交付決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(請求)

第16条　助成金の交付決定を受けた協議会の代表者は、防災活動事業助成金請求書(第7号様式)を区長に提出し、助成金の交付を受けるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、当該助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。