(目的)

第1条　この要綱は、港区立学校施設等使用条例施行規則(平成2年港区教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)第9条の規定に基づき、港区立学校の施設及び設備(以下「学校施設等」という。)の運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「学校施設開放」とは港区立学校施設等使用条例(平成2年港区条例第7号)に基づき、港区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が使用を承認し、学校施設等を学校教育に支障のない範囲で開放し、地域住民等のスポーツ活動等の場として活用することをいう。

(学校施設開放運営委員会の設置)

第3条　教育委員会は、学校施設開放の運営を円滑に進めるために教育委員会に学校施設開放運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(運営委員の任期)

第4条　運営委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(運営委員会の会長及び副会長)

第5条　運営委員会に、会長及び副会長を置く。

(運営委員会の開催)

第6条　運営委員会は、必要に応じて会長が招集し、開催する。

(運営委員会の検討事項)

第7条　運営委員会は、次に掲げる事項を検討する。

(学校施設開放調整委員会)

第8条　教育委員会は、必要に応じて各学校に学校施設開放調整委員会(以下「調整委員会」という。)を設置することができる。

(開放管理員及び開放調整員の配置並びに職務)

第9条　開放施設に開放管理員を配置し、教育委員会が指定する場所に開放調整員を配置する。開放管理員及び開放調整員は教育委員会が指定する委託先の従事者とする。

(使用申請の制限)

第10条　学校施設等の使用申請ができる件数は別表第1に定めるとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用申請の予約)

第11条　学校施設等を使用しようとする団体は、港区施設予約システムの使用に関する要綱(平成25年7月12日25港総情第1463号)に基づき、次に掲げる方法で使用申請を予約することができる。

(使用申請予定者の決定)

第12条　別表第2に定める事前確保による予約は予約をした時点で使用申請者を決定する。

(使用申請手続)

第13条　前条において決定した使用申請予定者は、使用日までに使用料を支払い、手続を完了しなければならない。

(使用の中止)

第14条　教育委員会は、次のいずれかに該当するとき、使用を中止することができる。

(使用団体の義務)

第15条　学校施設等を使用する団体は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(委任)

第16条　この要綱の施行について必要な事項は、教育委員会事務局教育推進部長が別に定める。